当研究所の川島真研究本部長（東京大学大学院教授）がコメンタリー「中国の学生による抗議運動と六四に向けての緊張」を発表しました。

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中国のゼロコロナ政策は数多くの問題を惹起し、ようやく上海市において事実上の原状復帰に向けた指示が出された。しかし、5月には北京市や天津市でも各地でロックダウンに向けた準備が進められ、学生が宿舎に居住する北京市や天津市での大学では抗議運動まで巻き起こった。中国は5月から6月が学期末にあたる。天津大学などでの抗議運動は試験実施方法について問題提起し、期末試験後に帰郷することを求めていた。しかし、大学側はなかなかこの要求に応じてなかった。学生たちは故郷に帰る権利を強く主張している。

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https://npi.or.jp/research/2022/06/01134257.html
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