中曽根平和研究所（NPI）経済社会研究会は、11月16日（水）10時00分から11時50分まで、「デジタル化と都市・地域政策の将来像」と題した公開ウェビナーを開催いたします。
　2020年春に生じた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが引き起こした世界的な影響の一つとして、少子化の加速があります。我が国においても、出生数・出生率低下のインパクトは顕著であり、都市・地域レベルでみても、持続可能性やレジリエンスの低下等の中長期的課題が、より深刻化する可能性があります。
　他方、COVID-19を契機にテレワークが普及したことで、我が国でもさまざまな経済社会の課題解決に広くデジタル技術を活用しようとする試みが広まりつつあります。こうした動きが、新たな産業、財・サービスの創出や、それに伴う経済社会の変革につながり、中長期的な課題の解決の糸口になるかもしれません。
　このような問題意識のもと、経済社会研究会では、COVID-19がもたらした少子化の加速や近年のデジタル技術の普及・進展を踏まえ、研究や政策実務の第一線で活躍するパネリストに、今後の都市・地域政策を考える上での論点をそれぞれミニセミナー形式で解説していただき、新たな方向性を探る公開ウェビナーを開催することにいたしました。奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

1.　テーマ
「デジタル化と都市・地域政策の将来像」

2.　日時
2022年11月16日（水） 10:00～11:50（質問が多い場合は12:00まで）

3.　登壇者（敬称略）
[パネリスト]
太田　哲生　内閣官房デジタル田園都市国家実現会議事務局参事官（総括担当）
瀬田　史彦　東京大学大学院工学系研究科准教授／中曽根平和研究所経済社会研究会委員
山村　　崇　東京都立大学都市環境学部准教授
[モデレーター]
小峰　隆夫　大正大学地域構想研究所教授／中曽根平和研究所常任研究顧問

4.　開催方式
Zoomウェビナー（参加無料）

5.　参加お申込み方法
下記のリンクからお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_TpbqMF32QAqGVvpu0t9Y8w

11月15日（火）18:00までに直接お申し込みください。

■登壇者紹介
太田　哲生　内閣官房デジタル田園都市国家実現会議事務局参事官（総括担当）
1995年、経済企画庁入庁。以降、経済企画庁・内閣府等において経済・景気動向の調査、経済財政白書の執筆、経済財政諮問会議の運営等、国土交通省において国土形成計画の策定・推進、消費者庁等において消費者白書の執筆、高齢化・デジタル化の下での消費者政策の企画・立案等を担当。2022年７月より現職。事務局総括の立場から、デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定・推進に向けた取組に参画。

瀬田　史彦　東京大学大学院工学系研究科准教授／中曽根平和研究所経済社会研究会　委員
　専門は国土・都市計画、地域開発、グローバル都市論。博士（工学）[東京大学]。東京大学先端科学技術研究センター助手、大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授などを経て現職。2017年度日本計画行政学会論説賞。共著書に『ネオリベラリズム都市と社会格差（城所哲夫, 瀬田史彦[編著]）』（東信堂、2021年）、『サステイナブル都市の輸出: 戦略と展望（和泉洋人, 城所哲夫, 瀬田史彦[編著]）』（学芸出版社、2017年）など。

山村　崇　東京都立大学都市環境学部准教授
専門は都市計画、都市・地域デザイン。博士（工学）[早稲田大学]。早稲田大学建築学科講師、早稲田大学高等研究所准教授などを経て現職。2015年日本建築学会奨励賞。著書に「東京大都市圏における社会経済構造の変化に伴う郊外産業圏域の変容 －産業構造の知識化による事業所立地原理の変化に着目して－」（早稲田大学出版部、2015年）など。

小峰　隆夫　大正大学地域構想研究所教授／中曽根平和研究所常任研究顧問
　専門は日本経済論、経済政策論。1969年、経済企画庁入庁。経済企画庁経済研究所長、同調査局長、国土交通省国土計画局長、法政大学大学院政策科学研究科教授などを経て現職。公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、内閣府経済社会総合研究所景気動向指数研究会委員。著書に『平成の経済』（日本経済新聞出版社、2019年。2020年読売・吉野作造賞）、『人口負荷社会』（日本経済新聞出版社、2010年）など。

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