「WTO改革への道；WTO閣僚会議（MC12）まであと5ヶ月」

（米中経済研究会コメンタリーNo.7）

木村藍子（主任研究員）

2020年1月20日

　WTO（世界貿易機関）は１月1日、設立25周年を迎えた。しかし、その祝うべき節目を取り巻く環境は、WTO改革を行う必要性は世界中で叫ばれるものの、どのような改革を行おうとしているのか、進捗はあるのかがよく見えず、それどころか重要な機能たる紛争解決手続き（DS）の上級委員会が機能停止状態、加盟国の貿易制限的措置発動が歴史的高水準に達するという、混沌とし、視界不明瞭なものであった。

　次回WTO閣僚会議（MC12）がカザフスタンの首都ヌル・スルタン（旧アスタナ）で6月8～11日に開催されるまで、約5ヶ月となったが、WTO改革の1歩としてどのような成果が示されうるか。今回、「WTO改革」としてMC12に向け、どのような論点が議論されているかについて紹介してみたい。