アメリカで11月5日に実施される大統領選挙の結果は、今後の国際情勢を大きく左右するといわれ、世界中がその帰趨に注目しています。日本はいかなる基本方針の下に、激動する世界の荒波を乗り切っていくべきなのでしょうか。アメリカ新政権は、中国・台湾、朝鮮半島、ロシア、ヨーロッパにいかなる外交を展開すると考えられるのでしょうか。それは日本にいかなる影響をもたらし、日本にはどのような対応策がありうるのでしょうか。そして日本はいかなる対米外交を展開すべきなのでしょうか。これらの点につき、当研究所の研究本部長と上席研究員がまとめた提言書を公表しました。

（提言書の項目）

Ⅰ．日本外交の基本方針に関する提言

　　　対米関係に関する基本的な考え方

　　　防衛

　　　自由で公正な貿易の促進

　　　価値の防衛・推進

　　　多国間協力の多面的展開

Ⅱ．地域外交に関する提言

　　　中国・台湾

　　　朝鮮半島

　　　グローバルサウス・東南アジア・太平洋島嶼国

　　　ロシア

　　　ヨーロッパ

　　　アメリカ

Ⅲ．アメリカ新政権の地域外交のシナリオ

　　　中国・台湾

　　　朝鮮半島

　　　グローバルサウス・東南アジア・太平洋島嶼国

　　　ロシア

　　　ヨーロッパ

（執筆者）

川島　真　当研究所研究本部長（東京大学大学院教授）

細谷雄一　当研究所上席研究員（慶應義塾大学教授）

森　聡　　当研究所上席研究員（慶應義塾大学教授）

西野純也　当研究所上席研究員（慶應義塾大学教授）

廣瀬陽子　当研究所上席研究員（慶應義塾大学教授）

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