NPIメールマガジン　「米中関係のなかの新疆問題　―「反テロ」と「貧困撲滅」の論理と認識―」 | メールマガジン

米中関係研究会では、６月14日、「米中関係のなかの新疆問題」をテーマに、法政大学法学部熊倉潤教授のご報告をもとに議論を行いました。熊倉教授は、中国・ソ連の民族政策と国際関係がご専門で、現在特に「現代中国の国民統合」の研究に力を入れておられます。

中国では新疆政策として、世界的に類を見ない新型の監視社会の形成、再教育施設への収容、不妊手術の奨励、労働への動員が進められていますが、その強制性をめぐる認識は、欧米諸国と中国とのあいだで全く異なります。中国には中国の政策論理があり、習近平政権の新しい新疆政策を考えるうえで重要な意味を持ちます。

論考は、３つのパートから構成されています。

1. 近年の中国新疆政策の変容

2. 欧米世論の受け止め

3. 米中の衝突の焦点

いま世界が最も注目している課題について、是非ご覧ください。

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