米中関係研究会はコメンタリーNo.12「海から陸へ？　通信インフラをめぐる地政学」（川口 貴久・東京海上ディーアール株式会社主席研究員）を掲載しました。

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　「21世紀の石油」たるデータをめぐる競争は、今日の米中対立の最前線の一つである。膨大なデータとそれらにアクセスする能力は産業・競争力の源泉であり、軍事・インテリジェンス面での優位性をもたらす。国家はどのようにデータにアクセスするのか。サイバー攻撃は手法の一つだが、大量の情報・データへのアクセスという点では効率的ではない。情報・データのバルク収集という点では、政府が強制力を以って民間企業が保有するデータにアクセスすること、いわゆる「ガバメントアクセス」は有効な手段であろう。何よりも、データセンターや海底ケーブル陸揚げ拠点といった基幹となる通信インフラを政府・自国企業の管轄権下・影響下におき、これらに物理的にアクセスする能力が重要となる。
　本稿では、ハードな通信インフラをめぐる米中対立の一端、中国によるユーラシア大陸内部での通信インフラ建設を論じる。

続きはこちらをご覧ください。
https://npi.or.jp/research/2022/01/27144843.html
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