第七回日中関係シンポジウムが、世界平和研究所と中国人民外交学会の共催により、12月9日に東京のキャピトル東急ホテルで開催された。 本シンポジウムは、2007年以来日本・中国の有識者が交互に訪問し、日中関係に関して政治・経済・安全保障等の観点から議論するもので、今回で第七回目を迎えたもの。

今回、趙啓正・中国人民外交学会顧問と楊文昌・中国人民外交学会会長を代表とする15名が来日し、日本からは佐藤謙・世界平和研究所理事長、斎藤隆・防衛省顧問（元自衛隊統合幕僚長）、高木誠一郎・日本国際問題研究所研究顧問を含め12名が参加した。また、前日8日には歓迎夕食会が行われた。

今回のシンポジウムでは、次の三つのセッションで日中間の活発な意見交換が行われた。

第一セッションでは、「日中信頼関係の回復と危機管理への取組」をテーマに、北岡伸一・世界平和研究所研究本部長を議長として、川島真・世界平和研究所上席研究員、劉江永・清華大学当代国際関係研究院副院長から報告があった。 その後、コメンテーターの斎藤隆・防衛省顧問、徐敦信・中国外交部元副部長（元駐日中国大使）を交えたディスカッションが行われた。特に、先般の日中首脳会談の結果をふまえて、11月7日に合意された四点に基づき、今後、双方が信頼関係の回復に引き続き努力することが重要である点で意見が一致した。また、海上連絡メカニズムの構築など日中が短・長期的視点から危機管理メカニズムを迅速に構築すべきことが強調された。

第二セッションでは、「日中経済協力関係と地域経済協力の枠組み」をテーマに、江瑞平・中国外交学院副院長を議長として、瀬口清之・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、張季風・中国社科院日本研究所所長助理から報告があり、その後、ディスカッションが行われた。とりわけ、2012年来、日中経済関係が貿易、投資、金融、自由貿易交渉のいずれにおいても停滞状況にあることが指摘されたことを踏まえて、アジア及び世界における日中経済関係の比重の大きさにつき言及され、日中関係のみならず、より大きな観点からの日中経済関係の拡大の重要性について意見の一致がみられた。一方、今後、RCEPなどの地域における交渉の進展や、中国人観光客の日本への招致、環境分野などの具体的な分野で日中経済協力を深化させるべきことも強調された。

第三セッションでは、「国民間の相互理解と交流の促進に向けた課題」をテーマに、高木誠一郎・日本国際問題研究所研究顧問を議長として、天児慧・早稲田大学大学院教授、馮昭奎・中国社科院栄誉学部委員から報告があり、その後、コメンテーターの高洪・中国社科院日本研究所副所長を交えた議論が行われた。日中間の関係悪化の背景には中国人の反日感情とともに、日本人の反中感情が高まったことが背景としてあることが改めて指摘された。こうした状況を改善するために、日中間の相互理解を基礎として両国間で、青少年、文化、専門家等を含む幅広い民間交流を促進すべきことが提言されるなど、幅広い観点からの意見交換が行われた。