中曽根平和研究所(NPI)では、台湾・遠景基金会との共催で、2002年の初回以来17回目を迎える「日台対話2019」を、台北市にて開催しました。

　日台双方から延べ20名を超える参加者により、およそ7時間にわたり、多面的かつ白熱した、突っ込んだ議論が展開されました。

概要は以下をご覧ください。

＜概要＞

１　日時：令和元年１１月２０日（水）　１０：１５－１７：３０

２　場所：台北市大安区　台北福華飯店

３　主な参加者：＊敬称略、姓アルファベット順

　　＜日本側＞

　　藤﨑一郎　中曽根平和研究所理事長（元駐米大使）

　　川上桃子 アジア経済研究所地域研究センター次長　

　　川島真 　 中曽根平和研究所上席研究員・東京大学教授

　　久保文明 中曽根平和研究所研究本部長・東京大学教授

　　＜台湾側＞

　　張建一　　台湾経済研究院院長

　　陳唐山　　遠景基金会董事長（元総統府秘書長）

　　頼怡忠　　遠景基金会執行長

　　李明峻 台湾北東アジア学会秘書長

　　劉世忠 対外貿易発展協会(TAITRA)副董事長

　　呉栄義　　台湾智庫(Taiwan Think Tank)董事長

４　議題ならびに発表、議論された主な見解：

　冒頭、徐斯儉・外交部次長による、日台対話への期待に関するスピーチが行われたのち、以下の３セッションが開催された。

■第１セッション「2020年アジア太平洋地域の安全環境の展望」

　台湾側からは、アジア太平洋地域の不確実性要素を「米中貿易戦争ならびにパワーの争い」「朝鮮半島情勢」「習近平が直面する国内外の課題」「台湾選挙と両岸関係」の４点と見る旨の報告があった。一方日本側からは、トランプ政権の外交における「原則・無原則」そして、対中政策における「かつてない厳しさ」、そしてそれらを踏まえた「考察と評価」に関する報告があった。

　その後の議論で、「米中の状態は"トゥキディデスの罠"とみるかそうでないか」「米朝の動きをどう見るか」といったイシューについての見方が交わされた。また、台湾側からは「トランプは予測不能といわれるが公約通りの見方もある」「米国の対中戦略は一枚岩とみることも可能ではないか」「日米同盟を重視しつつ駐留費負担増額を要求する米国のスタンスには矛盾はないか」、そして日本側からは「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP)の地理的・分野的範囲の捉え方の差異があることに留意すべきではないか」「日台は、米中関係について、1971年に始まる米中国交樹立に向けた電撃的改善の動きのような可能性も忘れてはならないのではないか」といった提起が為された。

■第２セッション「米中貿易摩擦下における東アジア経済の展望」

　日本側からは、米中経済対立について「貿易摩擦」および「ハイテク覇権をめぐる対立」という２つの側面から捉えた報告があった。台湾側からは、米中貿易戦争の経緯に触れつつ、東アジアへの経済的影響並びにグローバルサプライチェーンの変化を踏まえた台湾としての投資戦略に関する報告があった。

　引き続いての議論では、「米中経済摩擦は、台湾に漁夫の利あり、日本は様子見、とみるかどうか」「台湾企業の回帰が出てきている」といったイシューについての見方が交わされた。更に、日台共通で考えていくことのできる課題として「AI/IoT時代を迎えて、グローバル生産体系が大きく変わりうるなか、GAFA/BAT等のデジタルプラットフォーマーも意識しながら、また技術流出リスクにも配意しながら、それぞれが強みとする産業領域の付加価値をいかに高めていくか」といった提起が為された。

■第３セッション「今後の日台関係・協力について」

　日本側からは、安全保障面・経済面の協力につき、具体的課題および双方の国民感情に注意深く対応しつつ、可能な点から積み上げる形での検討を、といった報告があった。台湾側からは、台湾が、日米他各国が中国との良い関係を築くことに反対しないことを強調しながら、対日安全保障対話を進めていくべきとの報告があった。

　その後、双方の様々な折の助け合いを振り返りつつ、未来志向を以って両者の関係・協力に双方が着実に取り組んでいくことの重要性が、議論された。

以上