中曽根平和研究所（NPI）では、台湾・遠景基金会との共催で、2002年の初回以来20回目を迎える「日台対話2022」を対面形式で実施しました。会議に先立ち、陳董事長がNPI麻生会長に表敬訪問を行いました（林研究員、蔡教授が同席）。対話は英語で実施され、下記の2つのテーマについて、報告者からのプレゼンテーションと質疑応答が行われました。

３時間に亘る会議は大いに盛り上がり、今後も対話を継続していくことの重要性を共有しました。

<概要>

■日時：2022年12月2日（金）14：30－17：30

■形式：対面（会場：中曽根平和研究所大会議室）

■主な参加者：※敬称略

<日本側>

　藤崎一郎　　中曽根平和研究所理事長（元駐米大使）

　川島真 　 　 中曽根平和研究所研究本部長・東京大学教授

　香田洋二　　元海上自衛隊・自衛艦隊司令官（海将）

　国府俊一郎　大東文化大学教授

<台湾側>

　陳唐山　　　遠景基金会董事長（元総統府秘書長）

　林正義　　　中央研究院歐美研究所研究員

　蔡明芳　　　淡江大学産業経済学科教授

　林彥宏　　　國防安全研究院國防戰略與資源研究所助理研究員

　張怡婷　　　遠景基金會執行秘書

　黄美鳳　　　遠景基金会国際交流及び研究組組長

　王中奕　　　遠景基金会国際交流及研究組助理研究員

■<第１セッション>台湾海峡における安全脅威と中共第20回党大会後の対外行動

　日本側から、台湾海峡を巡る米中の対立とその背景にある中国人民解放軍の戦略および米国政治の動向について言及した上で、日本の役割について論じました。そして今後の中国側の台湾政策を考える上で、幾つかの重要なポイントを共有しました。

　台湾側から、台湾海峡の緊張の歴史を振り返り、台湾が米国と日本にとって極めて重要であるとの認識を示した上で、今年8月のペロシ下院議長の訪台と軍事演習を含む中国側の反応、米軍の対応状況などを共有しました。台湾海峡を巡る現状変更を避けるための外交努力の重要性について活発な議論が行われました。

■<第２セッション>日台経済協力：CPTPP、サプライチェ－ンなど

　台湾側から、経済貿易関係およびサプライチェーンの強靭化のための日台協力について、貿易や半導体サプライチェーン、経済連携協定などの観点から、関係を深化させていくことの重要性が示された上で、台湾が持つ強みが日本にとっても利益に繋がることが共有されました。

　日本側から、貿易や在留邦人、食文化など多面的に日台の関係について報告したほか、TSMCを熊本県に誘致することに関する意義など、人材を含むIT分野での関係強化の重要性が共有されました。