中曽根平和研究所（NPI）では、台湾・遠景基金会との共催で、21回目を迎える「日台対話2023」を台湾において対面形式で実施しました。会議に先立ち、NPIの柳瀬唯夫副理事長（日本側訪問団長）及び遠景基金会の陳唐山董事長が挨拶。その後、「2024年の日台関係とインド太平洋戦略」に関する下記の個別テーマについて日台双方からのプレゼンテーションと質疑が行われました。いずれのテーマでも有意義な議論が行われ、今後の対話継続の重要性を共有しました。

<概要>

■日時：2023年11月15日（水）10：00－17：00

■形式：対面（会場：グランドハイアット台北）

■主な参加者：※敬称略

<日本側>

　柳瀬唯夫　中曽根平和研究所副理事長

　荒井寿光　中曽根平和研究所顧問

　川島　真　中曽根平和研究所研究本部長

　鈴木一人　東京大学教授

　森 　 聡 　中曽根平和研究所上席研究員

<台湾側>

　陳　唐山　遠景基金会董事長（元総統府秘書長）

　頼　怡忠　遠景基金会執行長

　郭　育仁　国立中山大学教授

　宋　承恩　遠景基金会副所長

　王　尊彦　防衛安全保障研究所助手

　呂　曜志　台北海洋技術大学副学長

　鄭　藝銘　遠景基金会董事會執行秘書

　黄　美鳳　遠景基金会国際交流組長

　張　葆源　遠景基金会董事長特別助理

■<第１セッション>2024年の日台関係展望

　日本側から、日台関係が良好な状態の中、米中の競争の激化を背景とした台湾をめぐる状況を見据えた日台の協力の可能性と、そのための台湾と日本の相互理解の促進が必要、との視点が示されるとともに、台湾側からは、21世紀における中国経済の急成長、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争の発生といった複雑な国際情勢のもと、政治と安全保障で日台関係をより緊密化する必要性等が述べられました。

■<第２セッション>日台安全保障戦略と協力の模索

　日本側から、台湾をめぐる状況に対応するには、米・台・日が具体的で効果的な連携ができるように準備することが必要との視点が、また台湾側からは、想定される台湾をめぐる状況に対応するため、台湾と日本は協力する必要があるとの視点が示されました。

■<第３セッション>日台経済安全保障と協力の模索

　日本側から2022年に経済安全保障推進法が成立した状況下での日本の対応・現状について説明がなされ、経済安保のポイントとなる「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」の二つの要素を考える際にはいずれも台湾が重要な存在であるとの認識が示されるとともに、台湾側からは、日本と台湾の関係では、人材と投資の双方向の動きがさらに拡大しつつあるとの見通しが示されました。