大河原理事長の挨拶に続き、薬師寺研究主幹からパネリストの紹介があり、シンポジウムが開始された。初めに、各パネリストより発表があった。

【志方俊之　帝京大学教授】 ９月１１日のテロをきっかけに世界が変わった。米国がその強さを再認識し、中央アジアに足場を得、中国の動きにストップをかけた。不審船事件では、自衛隊と海保を通じた情報面での課題が明らかになった。 　日本の防衛構造は、３階建ての３階の防衛庁、自衛隊は強力であるが、１階にあたる基本法や基礎である憲法が空白であり、構造改革しようとしても、そもそも構造がない。国会で有事法制が議論されるようだが、本来は憲法、基本法を整備し、その先に進むべき。せめて基本法と集団的自衛権の部分の整備は必要と考える。

【坂本吉弘　財団法人日本エネルギー経済研究所理事長】 エネルギーは地理的に偏在し、政治外交が色濃く反映する経済活動。特に、石油は中東が産出量で半分、埋蔵量で3分の２を占める。日本は１００％を輸入に依存。国力を総合的に活用して多様なエネルギー源の確保を図ることが必要。 　地政学的には、中東との関係が外交上極めて重要。また、サハリンの石油の重要性を指摘する意見もある。アジアの工業化が著しく進み、エネルギー面への影響は、地域全体の問題として考えるべき状況。同時に、シーレーンの安全確保も重要。１万２０００キロのシーレーンを毎日数１０隻のタンカーが通っている状況に変化はない。テロや海賊等の脅威が存在し続けている。 　９月１１日以降、中東アラブ諸国と米国の利益のコンフリクトが生じつつあることに注意すべき。パレスチナでの蛮行が続く限り危険は続く。わが国が何をできるか難しいが、イスラエルとの関係が強い米国と、自由な欧州、日本とはできることが違うのではないか。世界は米の一人勝ちになりつつあるが、バランスをとらないと不安定になると思う。

※この講演会は日本財団の助成事業により行っております。