平成19年9月4日(火)～5日(水)

ANAインターコンチネンタルホテル東京

　2007年9月４～5日、当研究所と台湾の財団法人中華欧亜基金会との共催で、「日台フォーラム2007東京会議」（於：ANAインターコンチネンタルホテル東京）を開催しました。日台双方の国会議員、学者等各界有識者が出席し、アジアの政治･経済･安全保障等について自由かつ広汎な議論の場を提供してきた同フォーラムも今回で6回目の開催となりました。

今次フォーラムは「日台関係の現状と展望」を総合テーマとし、日台関係に関し、率直な意見交換を行いました。非公開の各セッションでは、｢両岸関係の現状と行方｣「日台双方の内政外交の課題と行方」「今後の日台関係の交流強化」をテーマに有識者による活発な議論が行われ、公開シンポジウムでは、大河原当研究所理事長と羅福全亜東関係協会会長の共同議長の下、150名余りの参加を得て、フロアからの質疑応答を含めて有意義な議論が交わされました。

今回のフォーラムは、日本においては7月の参議院選挙で民主党の躍進により日本の政局が大きく変わりつつあるとの状況下で行われ、当面の課題として、11月初めまでにアフガン駐留の多国籍軍向けに後方支援を行っている海上自衛隊の任務が延長できるか否かの見通しや影響につき議論が行われました。台湾においても来年１月に立法委員選挙、3月に総統選挙という最も重要な選挙が迫っており、台湾の世論がどういう状況にあるのか、中国との関係ではどういう変化が起こりうるのかといった点が議論されました。

外交的には、日中関係の改善も一つの関心でした。昨年10月に安倍総理が就任早々訪中し、この4月に温家宝総理が訪日したことにより、相当な雪解けが行われました。日中関係は戦略的互恵関係と位置づけられ、歴史問題でも中国の対日政策に変化が見られるという状況になり、今後の見通しにつき議論が行われました。

また、日米関係や米台関係の現状についても議論が行われました。特に、米台間の現状、北朝鮮問題で日米の対応に若干のズレが出ているといった見方を踏まえ、米国の東アジアへの関心が薄れているのではないかといった論点に関心が集まりました。

こうした議論を踏まえ、日台双方においていかなる対応が必要か、アジア情勢が不透明な状況下、日台の更なる関係強化に向けていかなる政策が必要かといった問題に関し、様々な観点から率直な意見交換が行われました。

出席者については、台湾側からは曾永賢中華欧亜基金会副董事長が団長を務め、陳唐山国家安全会議秘書長、2名の立法委員のほか、約20名が来日し、日本側からは5名の国会議員や著名な学者が参加しました。