市川恭子（主任研究員）による報告を掲載しました。・報告書（PDF）
経済社会研究会は2021年度研究報告「新型コロナウイルス感染症が 経済社会に与える影響とその課題 －人・都市と地域・経済の観点から－」を掲載しました。
米国政治外交研究会・コメンタリー「新疆ウイグル自治区の人権問題に関する米国の対中制裁措置」（村上政俊・皇學館大学准教授／NPI客員研究員）を掲載しました。
太田主任研究員によるコメンタリー「不動産取引に対する国家安全保障の観点からの 米国・日本における規制の動向と実務対応について」を掲載しました。
経済社会研究会ではジョーンズラングラサール株式会社・大東雄人氏と意見交換を行い、講演要旨「コロナ禍で変わる不動産市場」を掲載しました。
