北浦修敏（主任研究員）による報告を掲載しました。

「出生率回復に向けて大胆な少子化対策と年金70歳支給の検討を」（PDF）

---------
本稿では、北浦（2013）の分析の問題点（年金・医療・介護を65歳以上支出とし、その他を65歳未満支出と区分しており、年齢別の政府支出からの受益の整理が不正確であること、少子化対策予算を考慮していないこと等）を踏まえて、世代会計の手法を活用して詳細に年齢別の政府支出からの受益構造を整理した上で、将来の政府支出の推移を分析し、長期的な財政再建規模を計算した。また、少子化対策費、さらにはその財源としての年金支給年齢引上げを考慮した場合の財政再建規模の計算を行った。