北浦修敏（主任研究員）による報告を掲載しました。

「日本の再生に向けて出生率の回復と財政再建の実現を」（PDF）

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政府の経済財政諮問会議の選択する未来委員会は、2060年の日本について中間報告をとりまとめ、年末の最終報告では出生率の回復に向けた抜本的な対策を含む様々な施策を提言するものとみられる。一方、4月の財政制度分科会では2060年までの財政支出の将来展望を下に今後の財政再建規模が提示されるなど、経済財政の持続可能性への関心が高まっている。

本稿では、筆者の様々な人口推計を前提とした2110年までの政府支出の推計と財政再建規模の分析を基に、出生率と財政・経済との関係について論じたい。