トランプ政権国際経済政策No.３－「WTOは現在の貿易戦争を解決できるか」

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（要旨）

●トランプ政権下での各種貿易措置に、各国が対抗措置を繰り出し、まさに「貿易戦争に突入か」との様相を醸し出している。

●同時に、各国は、WTOの「貿易裁判所」たる紛争処理機関に続々と駆け込んでおり、国際ルールの下に、問題を解決する意思を示している。

●しかし、WTOの最大の特徴かつ強みである紛争処理手続きは、時間がかかるという従来の問題に加え、米国のブロックにより上級委員会の委員の選任ができず、機能不全の危機に面している。

●第二次大戦の反省を踏まえ、戦後形成してきた「法の支配」の下での自由貿易体制を維持すべく、ＷＴＯルールに基づく適確な対応を貫き、かつDS機能の回復を目指すべき。ただし、米国の協力を得られぬ現在の状況を考えると、中長期的に取り組む必要。

●その際、紛争処理制度の尊重とその相互検証、早期の上級委員会の委員の選任、上級委員会の選定方法等の改革が必要。