米中経済研究会レポートNo.16－「WTO改革と開発；米中から見たWTO「途上国ステータス」問題」（木村藍子主任研究員）

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（要旨）

●GATT/WTOは、設立初期から途上国に対する優遇措置であるS&Dを導入、整備してきた。しかし、1980年代には既に、途上国の経済発展、途上国内の多様化を踏まえ、「途上国ステータス」行使を発展に応じた形にすべきである、と米国始め先進国のスタンスは変化。途上国内にも、制限するのではなくより優遇措置を増やすべきと主張する国、発展のために自由化・ルール遵守を選ぶ国など差異が出てきていた。

●2001年からのドーハ・ラウンド交渉が膠着し、ルール作り等が進まない中、グローバル化の進展、製造・産業構造の変化等により世界の貿易構造は大きく変貌を遂げ、中国はじめ途上国の一部は、先進国を凌駕する存在となり、先進国の持つ違和感は一層深まってきている。

●こうした中、本年1月、米国がWTO改革の論点として、中米対立の中での中国批判の一つでもある「途上国ステータス」問題を持ち込み、新たな対立を生みだした。

●この論点が、WTO改革の一層の困難化、更には多国間貿易体制の弱体化につながらないよう、我が国は、現実の経済・貿易状況を踏まえつつ、最終的には全ての加盟国が同じルールを遵守するようにする案を他の同じ考えを持つ加盟国と共に作り、米国および中国はじめとする途上国の仲介役となるよう努めるべきである。また、中国も経済大国としての責務を果たし、米国も、一方的措置の応報をエスカレートさせず、WTO改革への協調姿勢を示すべきである。

（以上）