2019/03/25 | (新)産業・通商 |
米中経済研究会レポート集
米中経済研究会のレポート集を掲載しました。 本文はこちらからダウンロードできます。 (内容) 〇トランプ政権の国際経済政策の動向と日本の対応 〇米中知財紛争は構造的問題 〇WTOは現在の貿易戦争を解決できるか? 〇今後の日米通商協議を考える 〇WTO設立の歴史と課題 アメリカは脱退するか? 〇今後の...
2019/03/25 | (新)産業・通商 |
米中経済研究会のレポート集を掲載しました。 本文はこちらからダウンロードできます。 (内容) 〇トランプ政権の国際経済政策の動向と日本の対応 〇米中知財紛争は構造的問題 〇WTOは現在の貿易戦争を解決できるか? 〇今後の日米通商協議を考える 〇WTO設立の歴史と課題 アメリカは脱退するか? 〇今後の...
2019/03/20 | (新)外交・安全保障 |
浦口薫 主任研究員による研究レポート「現代における潜水艦による通商破壊の妥当性」を掲載しました。 本文はこちらからダウンロードいただけます。 (要旨) 〇 現代の潜水艦による通商破壊の妥当性については異なる見解が存在する。軍事史的観点からは異なる2つの見解が存在する。1つ目は潜水艦は主として通商破壊...
2019/03/20 | (新)産業・通商 |
米中経済研究会レポートNo.11ー 「米中摩擦による日本の対中国ビジネスへの影」 レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●2018年の米中貿易摩擦の激化に加え、同年末にかけて顕在化した中国経済の変調により、今後の対中国ビジネスの方向性に対する不透明感が強まっている。 ●...
2019/03/07 | (新)経済・社会 |
2月25日、前日本銀行総裁である白川方明青山学院大学特別招聘教授を当研究所に招き、「中央銀行の役割を考える」をテーマに意見交換を行った。冒頭、白川教授からは、リーマン・ショック時の各国の政策対応などを整理しつつ中央銀行の役割が論じられたほか、マクロ経済政策運営にあたっては中央銀行に出来ることと、出来...
2019/03/04 | (新)経済・社会 |
高橋義明主任研究員が、各国の幸福度研究者が集うInternational Society for Quality of Life Studies(ISQOLS)の理事および副会長に就任しました。 (http://www.isqols.org/Executive-committee)...
2019/03/04 | (新)経済・社会 |
中曽根平和研究所では、「日本そして世界の人口動態がもたらす政治経済社会的課題-その解決に向けてー」と題して、森田朗津田塾大学教授(前・国立社会保障・人口問題研究所所長)と、会員・研究所員との意見交換を、下記の通りにて開催しました。議論の概要は下記3のとおりですが、オフレコを前提としていますので、こ...
2019/01/31 | (新)産業・通商 |
米中経済研究会レポートNo.10ー 「ダボス会議と多国間関係「4.0」-「Globalization 4.0」&「第四次産業革命」におけるHow To Manage-」 レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。 (要旨) ●今回の世界経済フォーラム・ダボス会議は、主要各国の首脳の出欠状...