2月25日、前日本銀行総裁である白川方明青山学院大学特別招聘教授を当研究所に招き、「中央銀行の役割を考える」をテーマに意見交換を行った。冒頭、白川教授からは、リーマン・ショック時の各国の政策対応などを整理しつつ中央銀行の役割が論じられたほか、マクロ経済政策運営にあたっては中央銀行に出来ることと、出来ないことをしっかりと踏まえたうえで、国民的な議論が必要であることが強調された。その後、会員企業などの多数の参加者との間で、国際経済や金融政策のあり方などに関して活発な意見交換が行われた。
以 上
経済社会研究会は2021年度研究報告「新型コロナウイルス感染症が 経済社会に与える影響とその課題 -人・都市と地域・経済の観点から-」を掲載しました。
米国政治外交研究会・コメンタリー「新疆ウイグル自治区の人権問題に関する米国の対中制裁措置」(村上政俊・皇學館大学准教授/NPI客員研究員)を掲載しました。
太田主任研究員によるコメンタリー「不動産取引に対する国家安全保障の観点からの 米国・日本における規制の動向と実務対応について」を掲載しました。
経済社会研究会ではジョーンズラングラサール株式会社・大東雄人氏と意見交換を行い、講演要旨「コロナ禍で変わる不動産市場」を掲載しました。