北東アジア情勢研究会はコメンタリーNo.２にて、第３回北東アジア情勢研究会での議論を踏まえた、堀田幸裕協力研究員による「中朝友好協力相互援助条約締結60周年を迎えた両国の思惑」を掲載しました。

＜概要＞

　中朝友好協力相互援助条約は、朝鮮戦争後冷戦下にあった1961年7月に調印され、本年7月に60周年を迎えた。この条約は、例えば10年周年時の中国側祝電によれば、「もしも米日反動派が侵略戦争を敢えて中朝人民に押し付けるなら、......肩をならべて戦い、侵略者を徹底的に打ち破るだろう」とあるように、米国や日本などとの対立が前提になっており、それに対抗する中朝の「事実上の同盟条約として解釈できる条項」を含んでいる。

　この条約は文面上期限を設定していないものの、実質的には20年の期限が設けられていると推定され、そうだとすれば今年は第3回目の更新のタイミングであった。現在知られている諸情報から判断すると、今回も更新された模様である。

　しかしながら中国は、1970年代、文化大革命の後、対米関係の改善と改革開放に大きく舵を切っており、北朝鮮の対米関係とは全く異なる状況に変化していった。

にもかかわらずこの条約が更新され続けているのは、何故だろうか。

　本稿では、中朝友好協力相互援助条約の歴史・意義とともに期限の存否を推定した後、中国側、北朝鮮側それぞれの条約更新の思惑・必要性を解明している。

注）堀田幸裕氏は一般財団法人霞山会の主任研究員です。