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経済・社会

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2021/10/25
経済社会研究会コメンタリーNo.7「新型コロナウイルス感染症以降の我が国経済の動向」(木滝秀彰主任研究員)を掲載しました。

 経済社会研究会コメンタリーNo.7「新型コロナウイルス感染症以降の我が国経済の動向」(木滝秀彰主任研究員)を掲載しました。


1. はじめに
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから既に 1 年半以上が経過した。WHO (2020) によれば、COVID-19 の患者の発生は、今や世界 225 か国・地域に広がっており、累計で 2.41 億人が感染、490 万人が死亡している。我が国も例外ではなく、断続的に感染者・重症者の急増とそれに伴う医療のひっ迫に直面し、2020 年 4 月7日の第一回以降、計 4回の緊急事態宣言を発出するに至っており、我が国の経済社会に大きな影響を与えている。首相官邸(2021)によれば、2021 年 10 月 20 日現在の我が国のワクチンの 2 回接種完了者の割合は 67.4%と、ワクチン接種が進んできているとはいえ、まだ COVID-19 の克服は道半ばであるというのが実情だろう。しかし、何回かの緊急事態宣言を経た現在、これまでの感染状況と経済との関係を見比べて、その動向を整理しておくことは、今後の経済動向を考える上で一定の意義があると思われる。

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