昨年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻の開始から、まもなく一年が経過する。この間、ウクライナは、国連安保理改革の議論において、古くて新しい論点を提示してきたと言えるだろう。

ウクライナ危機は、ある常任理事国が当事者である紛争案件において、その常任理事国が拒否権を使って安保理の介入を阻止しようとする場合、その相手国（常任理事国ではない国）はどのように対応することができるのか、というテストケースになっている。これは、「安保理の理事国は、紛争当事者でありながら、同時に、その紛争を裁く裁判官や陪審員であってよいのか」という国連創設過程の議論を想起するとともに、近年、大国間競争が激しさを増す中で、新たな対応が迫られている論点にもなっている。