当研究所では、経済安全保障に関する調査研究・政策提言を推進しており、9月1日には経済安全保障研究センターを設置いたしました。

　その活動の一環として、令和5年7月8日付で内閣府政策統括官（経済安全保障）に御着任され、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）の施行等を担当されることとなりました飯田陽一様をお迎えして、「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」をテーマとし、経済安全保障推進法、セキュリティクリアランス等の我が国政府の取組に関する課題や国際的な議論の動向について、御講演いただく特別セミナーを9月28日に開催いたしました。

　開会の挨拶において、登壇した麻生会長は、経済安全保障をめぐっては、我が国における「経済安全保障推進法」制定は先進的であり、国際的にも、同法への関心は高いものがあるが、この法律の制定をもって完結するものではなく、国際情勢を見極めながら、我が国の国益の観点から、常に次の一手を、さらにはもっと先の手筋を考えていく必要があるとの認識を示しました。そのうえで、不偏不党の立場から政策提言を行うシンクタンクとして創設された中曽根平和研究所も、そうした我が国の政策形成に役立つ調査、研究、そして政策提言を行っていくことが求められている、と締めくくりました。

　続いて、内閣府の飯田陽一政策統括官（経済安全保障担当）は、「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」と題する講演で、経済安全保障の全体像、体系、位置づけ、施行状況等を概説し、特に「セキュリティクリアランス」制度の導入については、その意義を強調されました。

　講演に続いて、質疑応答では、当研究所の白石経済安全保障研究センター長がモデレータを務め、講師との対談形式で、同志国との連携のあり方について、特定重要物資の見直しについて、特許出願の非公開制度の課題などについて議論しました。

◆講師

飯田　陽一　内閣府政策統括官（経済安全保障担当）

◆質疑応答・モデレータ

白石　重明　当研究所主任研究員／経済安全保障研究センター長