2023年5月、韓国の尹錫悦大統領は就任から1年を迎えた。尹大統領就任以降の日韓関係は同年初めに旧朝鮮半島出身労働者問題（以下「徴用工問題」とする）の解決策を韓国側が示したことを受けて約12年ぶりの首脳間「シャトル外交」が復活するなど改善基調にある（尹政権1年目の日韓関係については2023年3月31日付のNPI北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.13を参照されたい）。日韓関係の進展に関する尹政権の強い意志とイニシアティブは2年目に入っても変わらないように見える。それを反映するように尹政権の国家安保戦略書には、日本を重視する内容が盛り込まれるとともに、日米韓協力が新たな段階へと進展した。その背景では徴用工問題を代表とする歴史問題にはじまり経済・防衛などの分野まで拡大していた日韓の対立が収拾されつつある。本稿ではこれらの点について詳しく見つつ、将来の展望と政策的な含意についても述べたい。