米国バイデン大統領は、2024 年 2 月 28 日、「懸念国による米国人の機微な個人データおよび米国政府関連データへのアクセス防止に関する大統領令 (EO14117)1」に署名し、司法長官に対して大量の米国人の個人情報を懸念国へ移転することを防止する権限を付与するとともに、懸念国による米国人の機微なデータへのアクセスに対する予防措置を講じることによって、米国人のデータプライバシーの保護を強化するよう指示している。

　大統領令は、米国人のデータプライバシーの保護に関するこれまでで最も重要な取り組みであるが、デジタル領域におけるデカップリングをもたらす可能性がある。DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）を推進する我が国としても今度の動向を注視する必要がある。