2024 年 4 月 10 日に行われた日米首脳会談では、日米両政府が、防衛・安全保障、経済、人工知能（AI）、宇宙をはじめとする幅広い分野の協力で合意した。同会談を受けた成果文書では約 70の協力項目が明記されたが、そのハイライトの一つとして、非伝統的安全保障分野での日米連携、とりわけ、ソーシャルメディア・生成 AI 時代に即した形で、偽情報をめぐる課題の解決に向けた多面的な連携を強化する意思が示された。具体的には、①合成コンテンツの AI のリスクおよび危害の低減、②外国による情報操作（foreign information manipulation）へ対処、の 2 点が明記された。

　米国政府は、2016 年米国大統領選挙におけるロシアの介入疑惑以降、偽情報に対する脅威認識を増大させ、対策を強化してきた。最近では、生成 AI によるディープフェイクを含む新たな偽情報の問題に加え、ロシアに加え中国による偽情報の拡散を含む情報操作にも警戒を強めており、米国政府のみならず、大手テック企業や大手メディア、研究機関、市民社会団体といった多様なアクターが偽情報対策に関わっている。