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外交・安全保障

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2024/04/30
日米同盟研究会コメンタリーNo.35「岸田首相訪米と歴史問題」(高橋和宏・法政大学)を掲載しました。

 今回の日米首脳会談では、「未来のためのグローバル・パートナー 」と題された長文の日米共同声明とファクトシート(訪米で確認・再確認された政治的見解と日米間の更なる協力活動の計画の概観を提示するもの)が発表された。共同声明には同盟の指揮・統制の枠組みの向上を含む防衛・安全保障協力や宇宙協力から「人と人とのつながり」まで具体的な協力項目が並んでいる。経済分野では、マイクロソフト社やトヨタ自動車という企業名を明記して、日米両国間の相互投資を通じた強固な経済・商業関係を謳っている。ファクトシートには、カリフォルニア州での港湾クレーンの最終組み立てを検討している三井E&Sなど、各企業による具体的な投資案件が列挙されている。だが、現在の日米関係で最も注目を集めている企業名-日本製鉄-はそこにはない。

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