金正恩総書記は2023年12月末に開かれた朝鮮労働党中央委員会第8期第9回拡大総会で、南北関係を「もはや同族関係、同質関係ではない、敵対的な2つの国家の関係、戦争中にある2つの交戦国の関係」だと断定し、対南部署の廃止や南北間で締結された法律の廃止などの措置を相次いで取った。

　この方針が提示された後、北朝鮮は韓国からのビラを激しく非難する金与正談話を発表したほか、韓国軍のものとされる無人機が平壌に侵入したとする発表、談話などを大々的に公表したものの、これらの報道を除いては、北朝鮮独自の論評を加えない客観的報道が多くを占め、北朝鮮も大いに注目したであろう12・3事態（尹錫悦大統領の非常戒厳発令）についても事実を報道する水準に抑えている。これは、韓国を徹頭徹尾「別の国」だとみなす姿勢からくるものだといえる。