2025 年5月10日と11日、アメリカのスコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリア通商代表部代表、中国の何立峰副首相は、スイスのジュネーブで貿易交渉を行い、相互に課していた追加関税を115%引き下げることで暫定的に合意した。そして、5月14日からアメリカの対中追加関税は30％、中国の対米追加関税は10%に下げられた。ただし、引き下げられた関税115%の うちの24％は90日間の停止であり、撤廃ではない。

　その後、米中関税合意に関して、各国で様々な論考が発表されている。貿易交渉の後、グリアは両国が迅速に合意に至った点を評価し、ベッセントは両国ともにディカップリングを望んでいない点で一致しており、「不幸なエスカレーション再発を避けるためのとても良いメカニズム」作りで合意したと述べた。投資家心理の好転により、5月12日の米株式市場、米ドル、原油価格は軒並み上昇し、アメリカでは一定の成果があったとする見方が広がった。中国でも徐々に識者によるコメントや論考が出てきている。そこで、以下では、米中関税合意についての中国人識者の見方を紹介することで、中国側の考え方を知る上でのてがかりとしたい。