1月3日、2年目に入った第二次トランプ政権は、ベネズエラに米軍部隊を投入し、前大統領マドゥロを拘束してその身柄を米国内の連邦司法当局に引き渡した。米国政府は今回の行動について、体制転換を目的とする軍事介入ではなく、既存の米国内法にもとづく「法執行」でありまた「正義の実現」であると説明している。他方で、ベネズエラ側は自国の主権が侵害されたと反発している。また国連事務総長は国連憲章を含む国際法の原則が尊重されていないことに「深い懸念」を表明している。これに賛同する意見はフランスやデンマークを含む他の安保理理事国からも表明されている。そして今回の米国の行動を、ロシアおよび中国の近年の単独行動と同列に置き「大国の暴挙」として論じる向きがある。