1月7日、第二次トランプ米政権は、計66の国際機関・条約から米国が一括して脱退することを表明した。今回の行動について単なる「反グローバル主義」や「完全な孤立主義」として評価するのは早計であるかもしれない。たしかに66機関・条約からの脱退は大規模であるものの、トランプ政権はすべての国際制度から距離を取ったわけではない。安保理を含む国連本体やIMFなど、自国が決定的影響力を保持しうる制度には引き続き関与していく姿勢を示唆している。本質的な問題の所在は、トランプ政権がどの多国間枠組みから離脱し、他方でどの枠組みには関与を継続するのかというその内在的な選別論理にこそある。