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2026/01/19
韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.16「李在明政権の外交安全保障政策の展望と日米韓協力の課題」(冨樫あゆみ・東洋英和女学院大学国際社会学部准教授)を掲載しました。

 日米韓協力の目的が「包摂的で、強靭で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求」へと拡大した2022年のプノンペン声明以降、日米韓協力はこれまでにない速さで多層化し、強化されてきた。2023年のキャンプデービッドで開催された日米韓首脳会談では、日米韓協力が目指す方向性と具体的な施策が発表され、2024年には、この間合意されてきた協力枠組みを制度化する取組みが行われてきた。総じて、岸田‐バイデン―尹政権下で実施されてきた日米韓協力は、2025年に入り、高市‐トランプ―李政権下においても着実に継続されてきたと評価できよう。今や、日米韓協力は、インド太平洋地域におけるミニラテラリズムの一つとして定着したともいえる。

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