中国政府による日本企業のエンティティリスト掲載をどう読むべきでしょうか。貿易摩擦の論理に基づいて「経済的威圧」とみなすのが妥当だという見解もあるようです。しかし、一連の措置は中国が日本との貿易をすでに安全保障問題だと認識していることを示しているとも考えられます。それはWTO体制が認めている安全保障例外の適用と考えることもできます。

　このウェビナーでは、新型軍国主義という言葉で代表される、現在の中国の日本認識を踏まえた上で、中国政府による日本企業のエンティティリスト掲載を、いかに読み解くことができ、どのような対処が可能かについて考えたく思います。

　奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

1.　日時

2026年3月12日（木）17:00～18:00

2.　登壇者（敬称略）

川島　　真 （中曽根平和研究所 研究本部長）

渡邉真理子 （学習院大学経済学部 教授）

3.　開催方式

Zoomウェビナー（参加無料）

4．参加方法

以下のリンクからご登録ください。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_CN4O4LUMTemIeik4RbHJJw

■登壇者紹介

川島 真（かわしま　しん）　東京大学大学院 総合文化研究科 教授

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学）。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て現職。専門はアジア政治外交史。中曽根平和研究所研究本部長。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年。サントリー学芸賞受賞）、『中国のフロンティア―揺れ動く境界から考える』（岩波新書、2017年）、『20世紀の東アジア史』『日中戦争研究の現在－歴史と歴史認識問題』『サンフランシスコ講和と東アジア』（いずれも東京大学出版会、共編著）などがある。

渡邉 真理子（わたなべ　まりこ）　学習院大学経済学部 教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。日本貿易振興機構アジア経済研究所、香港大学商学院、北京大学光華管理学院訪問学者などを経て、現職。専門は、応用ミクロ経済学による中国経済、新興国経済の実証分析。本ウェビナーと関連のある論文として、「産業政策と通商ルール：中国の「過剰生産」現象に関する 理論的、実証的評価と政策的示唆」RIETI ディスカッションペーパー25(J-003)2025-01、「中国の産業政策と経済摩擦 ―産業政策の経済分析から評価する―」フィナンシャル・レビュー(158)181-2012024-11　がある。