米中関係研究会では、８月末に、「ベネズエラの政治経済危機に対する米国と中国の対応 」をテーマに、アジア経済研究所の坂口亜紀氏のご報告をもとに議論を行いました。

　南米ベネズエラで1999年に誕生した急進左派のウーゴ・チャベス政権と彼の死去（2013年）後を継いだニコラス・マドゥロ政権は、強烈な反米主義と「21世紀の社会主義」を標榜し、米国をはじめEU、カナダ、コロンビアなどの南米諸国との対立を深める一方、キューバ、中国、ロシア、イラン、ベラルーシ、北朝鮮などと関係を深めてきました。

　チャベス・マドゥロ両政権と米国が対立するのは、強烈な反米主義や外資企業の国有化に加えて、権威主義化、人権侵害、経済破綻とそれがもたらす人道的危機、政権による国際テロ組織への支援、麻薬取引やマネーロンダリングなどの国際犯罪への関与などが原因です。

　2019年以降は、反政府派の主要政党・リーダーを排除した選挙で「再選された」とするマドゥロが「二期目に就任した」が、反政府派および欧米日など50カ国以上がそれを承認せず、憲法規定に基づき反政府派のフアン・グアイド国会議長が暫定大統領に就きました。どちらを正統な大統領として承認するかで国際社会が二分しています。米国と中国がチャベス、マドゥロ両政権に対してどのような対応をとってきたのかについて、アジア経済研究所の坂口亜紀氏が概説します。

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