中曽根康弘賞は新しい国際秩序の創造、地域経済協力体制の構築、飢餓・貧困の克服、パンデミックや激甚災害への対応及び環境・エネルギー問題など、地球規模の 課題に積極果敢に取り組み、かつ、国際的に業績をあげている若い世代を対象として、2004年に創設された表彰です。現在、第19回（2023年度）の募集を行っております。みなさまからのご推薦・ご応募をお待ちしております。（受付締め切り：2023年4月末）
二人の米国政治・外交を専門とするパネリスト―上智大学教授でアメリカ学会会長の前嶋和弘氏、慶應義塾大学教授で当研究所上席研究員の森聡氏―を迎えて、中間選挙後の米国の行方を議論しました。
COVID-19がもたらした少子化の加速や近年のデジタル技術の普及・進展を踏まえ、研究や政策実務の第一線で活躍するパネリストが今後の都市・地域政策を考える上での論点をそれぞれミニセミナー形式で解説し、新たな方向性について議論しました。
COVID-19の影響を踏まえた少子化の中長期的影響と将来の経済社会のシナリオについて特に日本と韓国の人口動態に焦点を当て、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
近年の技術革新の進展ぶりと、技術革新が将来の安全保障に及ぼす影響について、研究会委員の皆様にご登壇いただき、議論しました。
11月14日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎が基調講演を行いましたのちに、エマニュエル駐日米国大使より「経済安全保障と日米関係」をテーマに 議論いただきました。
川島研究本部長の司会で、現代中国の政治外交に詳しい新進気鋭の二人の研究者 - 江藤名保子氏と峯村健司氏 - に次期政権の行方を伺いました。
本号の執筆者は藤﨑一郎、北岡伸一、角茂樹、袴田茂樹、川島真、溝口修平、福田円、OLIVIERO FRATTOLILLO（敬称略）です。
2021年以降ロシアがウクライナに対して行ってきたグレーゾーンにおけるハイブリッド戦が本格的軍事侵攻に至った過程には、日本の安全保障上の教訓が見出せます。 海洋安全保障研究委員会が「教訓」と「提言」を報告します。
デジタル時代の安全保障の今後について、「ロシア・ウクライナ戦争」「宇宙・サイバーと先端技術」「日本に関わる課題」という大きなテーマに基づいて、安全保障の政策の現場を経験している二人の専門家と議論しました。
経済社会研究会・コメンタリー NO.14「新型コロナ感染症が不登校増加や新たなデジタルサービス創出に与えた影響」（崎坂香屋子・開智国際大学国際教養学部教授）を掲載しました。
酒井主任研究員によるリサーチノート「経済安全保障と日本企業」を掲載しました。
経済社会研究会は"Science, technology and innovation in disaster risk reduction and climate change adaptation"および「ICT が都市集積やレジリエンスに及ぼす影響―デジタルツインを用いた行動変容把握」の講演要旨を掲載しました。
経済社会研究会・コメンタリー NO.13「COVID-19 と都市の密度」（豊田奈穂・関東学院大学経済学部 専任講師）を掲載しました。
木滝主任研究員によるリサーチノート「COVID-19による出生率への影響とその経済社会的要因」を掲載しました。
酒井主任研究員によるコメンタリー「米国『国家安全保障戦略』の経済安全保障の側面」を掲載しました。
大澤主任研究員の論考「サイバー安全保障における先端技術保護ーアクティブ・サイバー・ディフェンスの現在」が外交専門誌『外交』Vol. 77に掲載されました。
長島研究顧問のコメント記事「新３文書の課題（３）弾薬・稼働率 ５年で態勢整備」1月20日『産経新聞』朝刊に掲載されました。
経済社会研究会のコメント等掲載記事「子ども予算『倍増』論が先行」が1月20日『日経新聞』朝刊に掲載されました。
徳地研究顧問の論考「Japan's New National Security Strategy - An Awakened Japan and Its Implications for Taiwan」が台湾の遠景基金會のウェブサイトに掲載されました。
11月30日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ 「中間選挙後の米国の内政と外交」を開催しました。
大澤主任研究員のインタビュー記事「サイバー戦争 日本の危機（1）」が12月20日『日経新聞』朝刊に掲載されました。
第1３回「東京−ソウル・フォーラム」～「日韓新時代に向けて」"Opening a New Horizon in Korea-Japan Relations"～を東京で開催しました。
11月16日にNPIウェビナー「デジタル化と都市・地域政策の将来像」を開催しました。
