当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障について重点的に取り組んでおり、今般、「経済安全保障に関する10の提言」をとりまとめました。 本提言は、現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。
2月28日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所副会長中曽根弘文によるオープニング・スピーチののちに、マシュー・グッドマンCSIS上級副所長、 松尾剛彦経産省通商政策局長がご講演、続くパネル・ディスカッションでは「経済安全保障と国際経済秩序」をテーマに議論いただきました。
中曽根康弘賞は新しい国際秩序の創造、地域経済協力体制の構築、飢餓・貧困の克服、パンデミックや激甚災害への対応及び環境・エネルギー問題など、地球規模の 課題に積極果敢に取り組み、かつ、国際的に業績をあげている若い世代を対象として、2004年に創設された表彰です。現在、第19回(2023年度)の募集を行っております。みなさまからのご推薦・ご応募をお待ちしております。(受付締め切り:2023年4月末)
二人の米国政治・外交を専門とするパネリスト―上智大学教授でアメリカ学会会長の前嶋和弘氏、慶應義塾大学教授で当研究所上席研究員の森聡氏―を迎えて、中間選挙後の米国の行方を議論しました。
COVID-19がもたらした少子化の加速や近年のデジタル技術の普及・進展を踏まえ、研究や政策実務の第一線で活躍するパネリストが今後の都市・地域政策を考える上での論点をそれぞれミニセミナー形式で解説し、新たな方向性について議論しました。
COVID-19の影響を踏まえた少子化の中長期的影響と将来の経済社会のシナリオについて特に日本と韓国の人口動態に焦点を当て、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
近年の技術革新の進展ぶりと、技術革新が将来の安全保障に及ぼす影響について、研究会委員の皆様にご登壇いただき、議論しました。
川島研究本部長の司会で、現代中国の政治外交に詳しい新進気鋭の二人の研究者 - 江藤名保子氏と峯村健司氏 - に次期政権の行方を伺いました。
本号の執筆者は藤﨑一郎、北岡伸一、角茂樹、袴田茂樹、川島真、溝口修平、福田円、OLIVIERO FRATTOLILLO(敬称略)です。
2021年以降ロシアがウクライナに対して行ってきたグレーゾーンにおけるハイブリッド戦が本格的軍事侵攻に至った過程には、日本の安全保障上の教訓が見出せます。 海洋安全保障研究委員会が「教訓」と「提言」を報告します。
経済安全保障に関する10の提言を公表します
河西研究助手によるコメンタリー「ロシアの対ウクライナ「特別軍事作戦」開戦経緯の再検討」を掲載しました。
太田主任研究員によるコメンタリー「注目され始めている新しい組織~ベネフィットコーポレーション~の紹介」を掲載しました。
経済安全保障研究会は2022年度研究報告を掲載しました。
北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.13「韓国の政権交代と日韓関係」(小池修・防衛研究所理論研究部政治・法制研究室研究員)を掲載しました。
北東アジア情勢研究会は2022年度研究報告を掲載しました。
川嶋主任研究員の著書『図解説明:国際平和協力活動関連法規入門』が出版されました。
第14回「東京−ソウル・フォーラム」~「日韓関係の未来を夢見て」"Envisioning the Future of Korea-Japan Relations"~をソウルで開催しました。
Quarterly 第14巻第2号(2023年4月)
4月26日に、NPIウェビナー「COP28への道:地球規模の挑戦の中で気候変動対策をいかに進めるか」を開催しました。
酒井主任研究員の論文「邦銀の貸出マージンと景気循環に関する実証分析」が『景気とサイクル』第75号に掲載されました。
本研究所の新理事長に中曽根弘文氏が就任しました。
2月28日に、NPI特別セミナー「経済安全保障と国際経済秩序」を開催しました。
Quarterly 第14巻第1号(2023年1月)