この度、ドイツの有力なシンクタンクであるコンラート・アデナウアー財団との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認するＭＯＵを締結いたしました。中曽根理事長と、コンラート・アデナウアー財団のラベア・ブラウアー日本事務所代表とによる署名式には、同財団ベルリン本部ペーター・フィッシャー＝ボリーン分析・コンサルティング局長、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使にもご参加いただきました。
10月16日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎による基調講演ののちに、CSPCのグレン・ナイ所長、ジャパン・ソサイエティーのジョシュア・ウォーカー理事長、当研究所の柳瀬唯夫副理事長及び国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長に御講演いただきました。続く、パネルディスカッションでは「米国大統領選挙と経済安全保障政策」をテーマに議論いただきました。
高尾賢一郎・公益財団法人中東調査会研究主幹と前嶋和弘・上智大学教授を迎え、ガザをめぐる現状の分析と今後の見通しを議論しました。
本号の執筆者は中曽根弘文、北岡伸一、大庭三枝（他）、Lam Peng Er、相澤伸広、木場紗綾、梅田邦夫、竹中治堅、川島真（敬称略）です。
米中対立のなか、年明け1月に行われる台湾選挙の行方について、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
9月28日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎による開会の挨拶ののちに、内閣府政策統括官の飯田陽一様に御講演いただきました。
廣瀬陽子・当研究所上席研究員と倉井高志・前在ウクライナ大使を迎え、ウクライナ戦争の行方や各国の外交的な動きを議論しました。
ウクライナ戦争に伴い結束を強めたロシアと中国、その狭間で変化する中央アジアを巡る地域情勢に焦点を当て、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障について重点的に取り組んでおり、今般、「経済安全保障に関する１０の提言」をとりまとめました。 本提言は、現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。
COVID-19がもたらした少子化の加速や近年のデジタル技術の普及・進展を踏まえ、研究や政策実務の第一線で活躍するパネリストが今後の都市・地域政策を考える上での論点をそれぞれミニセミナー形式で解説し、新たな方向性について議論しました。
12月6日に、コンラート・アデナウアー財団とMOUを締結しました。
NPI特別セミナー「米国大統領選挙と経済安全保障政策」を10月16日に開催しました。
10月16日開催 NPI特別セミナー 麻生会長 基調講演 「米国大統領選挙と経済安全保障政策」（要旨）を掲載しました。
中曽根平和研究所共同研究事業の日米同盟研究会は、「アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第１巻第４号）」を発表しました。
NPI特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」を9月28日に開催しました。
韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.3「ロ朝接近は中朝関係に影響するのか」（堀田幸裕・霞山会主任研究員）を掲載しました。
大澤主任研究員のレクチャーが経団連タイムズに掲載されました。
11月17日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「ガザ、イスラエル、米国」を開催しました。
『Asia-Pacific review』 Vol. 30, No. 2（SUMMER 2023）を刊行しました
徳地研究顧問共著の書籍『専制国家の脅威と日本 分断の中の外交・安全保障』が発売されました。
佐藤顧問、大澤主任研究員執筆の書籍『新領域安全保障』が発売されます。
