近年の技術革新の進展ぶりと、技術革新が将来の安全保障に及ぼす影響について、研究会委員の皆様にご登壇いただき、議論しました。
11月14日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎が基調講演を行いましたのちに、エマニュエル駐日米国大使より「経済安全保障と日米関係」をテーマに 議論いただきました。
川島研究本部長の司会で、現代中国の政治外交に詳しい新進気鋭の二人の研究者 - 江藤名保子氏と峯村健司氏 - に次期政権の行方を伺いました。
本号の執筆者は藤﨑一郎、北岡伸一、角茂樹、袴田茂樹、川島真、溝口修平、福田円、OLIVIERO FRATTOLILLO（敬称略）です。
2021年以降ロシアがウクライナに対して行ってきたグレーゾーンにおけるハイブリッド戦が本格的軍事侵攻に至った過程には、日本の安全保障上の教訓が見出せます。 海洋安全保障研究委員会が「教訓」と「提言」を報告します。
デジタル時代の安全保障の今後について、「ロシア・ウクライナ戦争」「宇宙・サイバーと先端技術」「日本に関わる課題」という大きなテーマに基づいて、安全保障の政策の現場を経験している二人の専門家と議論しました。
中国はICBMの能力向上を着実に図っており、ICBMは中国の核戦力における大黒柱となっています。中国の核戦力の現状と今後の動向について、防衛研究所 飯田将史米欧ロシア研究室長が論じます。
李家超新政権によって、香港はどのような都市になっていくのか。川島研究本部長の司会で、香港の政治に詳しい立教大学の倉田徹教授と世論分析に優れた香港城市大学の小林哲郎准教授にお話を伺いました。
ウクライナ侵略戦争の情勢が国際社会に及ぼす波及効果について、日米両国の国防の実務家達が議論しました。ウェビナー動画もこのサイトでご覧いただけます。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐるいくつかの論点について、両国の事情に精通した二人の専門家に直接聞きました。
森聡上席研究員（慶應義塾大学教授）によるコメンタリー「バイデン政権の国家安全保障戦略」を掲載しました。
経済社会研究会は2022年度の最終報告書・政策提言に向けた意見交換の概要を掲載しました。
経済社会研究会・コメンタリー NO.12「ポストコロナの都市・地域政策のパラダイム」（瀬田史彦・東京大学大学院工学系研究科准教授）を掲載しました。
川島研究本部長（東京大学大学院教授）によるコメンタリー「習近平3期目をどう読むか：人事と演説から考える」を掲載しました。
経済社会研究会・コメンタリー NO.11「コロナ禍における日本の人口動態の変化とその対応」（増田幹人・駒澤大学経済学部准教授）を掲載しました。
海洋安全保障研究委員会は研究報告「ロシアによるウクライナ侵略戦争の教訓に学ぶ "グレーゾーンにおけるハイブリッド戦に有効に対処し、本格的軍事侵攻から国民を守る１３の緊急提言"」を掲載しました。
10月25日に宇宙・サイバーと先端技術研究会は、公開ウェビナー「宇宙・サイバー・先端技術革新と安全保障の将来像」を開催しました。
11月14日に、NPI特別セミナー「経済安全保障と日米関係」を開催しました。
10月19日にNPI「知りたいことを聞く」シリーズ「第20回党大会と今後の中国・日中関係」を開催しました。
『Asia-Pacific review』 Vol. 29, No. 2（SUMMER 2022）を刊行しました
Quarterly 第13巻第4号（2022年10月）
川嶋主任研究員がオーストラリア大使館主催「Autumn Australia and Japan Women, Peace and Security workshop」に登壇しました。
9月5日にNPI「知りたいことを聞く」シリーズ「デジタル時代の安全保障：宇宙・サイバー・先端技術の将来像」を開催しました。
8月1日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ 「香港返還25周年 - 李家超新政権と香港社会」を開催しました。
