本号の執筆者は北岡伸一、細谷雄一、坂根宏治、秋山信将、大澤淳、川島真、山口信治(敬称略)です。
パネリストに冨田浩司前駐米大使をお迎えし、アメリカ大統領選挙戦と日米関係にもたらす意味合いについて、現状の分析と今後の見通しを議論しました。
情報空間のリスクの増大について、インド太平洋地域の偽情報の情勢および台湾総統選挙をテーマとして、中曽根平和研究所・情報空間のリスク研究会のメンバーが議論しました。
2月20日にNPI&KAS共催特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎による基調講演ののちに、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使に御講演 いただきました。続く、質疑応答では「経済安全保障―ドイツの視点」をテーマに議論いただきました。
クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使を講師とする経済安全保障に関するセミナーを、中曽根平和研究所とコンラート・アデナウアー財団で2月20日に 共催し、麻生会長が基調講演を行いました。
1月13日に行われた台湾選挙の結果を踏まえ、今後の台湾政局や対中関係への影響を中心に、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
中曽根康弘賞は新しい国際秩序の創造、地域経済協力体制の構築、飢餓・貧困の克服、パンデミックや激甚災害への対応及び環境・エネルギー問題など、地球規模の 課題に積極果敢に取り組み、かつ、国際的に業績をあげている若い世代を対象として、2004年に創設された表彰です。現在、第20回(2024年度)の募集を行っております。みなさまからのご推薦・ご応募をお待ちしております。(受付締め切り:2024年4月末)
この度、ドイツの有力なシンクタンクであるコンラート・アデナウアー財団との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認するMOUを締結いたしました。中曽根理事長と、コンラート・アデナウアー財団のラベア・ブラウアー日本事務所代表とによる署名式には、同財団ベルリン本部ペーター・フィッシャー=ボリーン分析・コンサルティング局長、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使にもご参加いただきました。
細井主任研究員による調査報告「米国におけるデータプライバシー保護に関する大統領令について」を掲載しました。
海洋安全保障研究委員会は2023年度研究報告を掲載しました。
韓国・北朝鮮研究会は2023年度研究報告を掲載しました。
中国・台湾研究会コメンタリーNo.2「EUによる対中国アプローチの変遷 ーロシアによるウクライナ侵略の影響を中心にー」(東野篤子・筑波大学人文社会系教授)を掲載しました。
川辺主任研究員によるコメンタリー「多極化世界における金融経済秩序 ~ブレトンウッズ体制の変容~」を掲載しました。
NPI&KAS共催NPI特別セミナー「経済安全保障―ドイツの視点」を2月20日に開催しました。
『Asia-Pacific review』 Vol. 30, No. 3(AUTUMN/WINTER 2023)を刊行しました
大澤主任研究員がTBS報道1930に出演しました。
3月7日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「2024年アメリカ大統領選挙と日米関係」を開催しました。
3月6日にNPIウェビナー「インド太平洋地域の偽情報のリスク-選挙と安全保障への影響-」を開催しました。
Quarterly 第15巻第1号(2024年1月)
2月22日、公開シンポジウム「ウクライナ侵攻から2年のロシア・旧ソ連地域」を開催しました。
2月20日開催NPI&KAS共催 NPI特別セミナー 麻生会長基調講演「経済安全保障ードイツの視点」(要旨)を掲載しました。