9月10日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎による開会の挨拶の後に、前内閣府政策統括官（経済安全保障担当）として重要経済安保情報保護活用法の策定を担当され、現在は内閣サイバーセキュリティセンター センター長代理である飯田陽一様に御講演いただきました。
中東はなぜ混乱するのか。中東情勢の見通しと、日本がとるべき対応について、山内昌之・東京大学名誉教授をお迎えし、議論しました。
本号の執筆者は小野啓一、古城佳子、Giulio Pugliese、伊豆山真理、廣瀬陽子、Cheol Hee Park、小笠原欣幸、阿部俊哉（敬称略）です。
5月20日に、蔡英文氏に代わり頼清徳氏が台湾総統に就任しましたが、台湾新政権の誕生が米中日台関係に及ぼす影響について、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政策について重点的に取り組んでおり、本提言は現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。引き続き本提言を基に内外で議論を展開するとともに、調査研究を深めていき、政府の政策展開、民間企業等の事業活動の指針の構築などにおいて日本の経済安全保障に積極的に貢献してまいります。
パネリストに冨田浩司前駐米大使をお迎えし、アメリカ大統領選挙戦と日米関係にもたらす意味合いについて、現状の分析と今後の見通しを議論しました。
情報空間のリスクの増大について、インド太平洋地域の偽情報の情勢および台湾総統選挙をテーマとして、中曽根平和研究所・情報空間のリスク研究会のメンバーが議論しました。
1月13日に行われた台湾選挙の結果を踏まえ、今後の台湾政局や対中関係への影響を中心に、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
中曽根康弘賞は新しい国際秩序の創造、地域経済協力体制の構築、飢餓・貧困の克服、パンデミックや激甚災害への対応及び環境・エネルギー問題など、地球規模の 課題に積極果敢に取り組み、かつ、国際的に業績をあげている若い世代を対象として、2004年に創設された表彰です。現在、第20回（2024年度）の募集を行っております。みなさまからのご推薦・ご応募をお待ちしております。（受付締め切り：2024年4月末）
中曽根平和研究所共同研究事業の日米同盟研究会は、「アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第2巻第3号）」を発表しました。
NPI特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」を9月10日に開催しました。
情報空間のリスク研究会「中国による情報戦」「中国のサイバー攻撃およびサイバー空間における情報戦・認知戦と生成AI技術の活用」 を実施しました。
海洋安全保障研究委員会リサーチノートNo.3「ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルの台湾有事抑止への適用可能性とその課題」（川嶋隆志・中曽根平和研究所主任研究員）を掲載しました。
多国間関係研究会コメンタリーNo.3「グローバルヘルスと我が国の安全保障」（鈴木秀生・広報外交担当政府代表 グローバルヘルス大使 内閣官房健康・医療戦略室次長 特命全権大使）を掲載しました。
中曽根平和研究所共同研究事業の日米同盟研究会は、「アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第2巻第2号）」を発表しました。
10月24日開催、NPI公開ウェビナー「中国の「歴史戦」を紐解く」のご案内
10月16日開催、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「2024アメリカ大統領選挙のゆくえ」のご案内
8月6日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「混迷する中東情勢と日本の対応」を開催しました。
『Asia-Pacific review』 Vol. 31, No. 1（SPRING 2024）を刊行しました
大澤主任研究員のコメントが産経新聞に掲載されました。
大澤主任研究員がBSフジ プライムニュースに出演しました。
Quarterly 第15巻第3号（2024年7月）
