7月13日にNPI会員向け特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎からご挨拶申し上げたのちに、講師の方より「経済安全保障推進法」について解説いただきました。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐるいくつかの論点について、両国の事情に精通した二人の専門家に直接聞きました。
5月のバイデン訪日をどう見るか、QUADは今後どのような役割を果たすか、インド・オーストラリア・米国の専門家に聞きました。
ウクライナの状況、日本とウクライナの関係、今後の見通し等について、両国を国際社会に向かって代表する２人の現役大使に直接聞きました。
本号の執筆者は麻生太郎、川上桃子、八塚正晃、大澤淳、Axel Berkofsky、新井和久（敬称略）です。
ロシア、欧州、中国、朝鮮半島、米国の政治・外交に詳しい第一線の研究者の視点からこの問題の見通しとインド太平洋に与える影響を議論しました。
当研究所上席研究員・慶應義塾大学教授の西野純也氏が協力研究員の伊藤弘太郎氏、梅田皓士氏と韓国新政権の行方と朝鮮半島情勢の展望について議論しました。
当研究所理事長の藤崎一郎が、元在ウクライナ日本大使の角茂樹氏とロシアの外交・安全保障に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助氏を迎えて、直近の戦況と今後の見込みについてお話を伺いました。
川島研究本部長（東京大学大学院教授）によるコメンタリー「ペロシ訪台を利用する中国」を掲載しました。
太田主任研究員によるコメンタリー「ESG投資・ステークホルダー資本主義を巡る背景・課題・議論（ロシアのウクライナ侵攻の影響等)～追い風と向かい風～」を掲載しました。
河西研究助手によるコメンタリー「「特別軍事作戦」初期におけるロシアの対ウクライナ・インテリジェンス」を掲載しました。
前田主任研究員によるコメンタリー「米欧主導の国際ルール形成に向けた新プラットフォーム ～米国・EU貿易技術評議会（TTC）の政策的示唆～」を掲載しました。
川島研究本部長（東京大学大学院教授）によるコメンタリー「中国の学生による抗議運動と六四に向けての緊張」を掲載しました。
白石主任研究員によるリサーチノート「ウクライナ侵攻から見えたもの ～我が国への政策的含意～」を掲載しました。
7月13日に、NPI会員向け特別セミナー「経済安全保障推進法」を開催しました。
7月14日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ 「ロシアによるウクライナ侵攻 ー正規戦・非正規戦をどう戦うか」を開催しました。
長島研究顧問のインタビュー記事「中国の技術革新へ長期視点を」が7月22日『朝日新聞』朝刊に掲載されました。
長島研究顧問のインタビュー記事「気候変動対策、ウクライナ侵攻で足踏み 顕在化する「脅威の乗数」」が『朝日新聞DIGITAL』に掲載されました。
大澤主任研究員の論考「将来戦を見据えた新領域整備を」が『正論』8月号（7月1日発売）に掲載されました。
佐藤顧問と大澤主任研究員の論考「激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ」が『Wedge』8月号（7月20日発売）に掲載されました。
Quarterly 第13巻第3号（2022年7月）
6月２４日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「バイデン大統領訪日の評価、インド太平洋とQUADの展望」を開催しました。
