坂本正弘・日本国際フォーラム上級研究員を座長とし、福田潤一研究員が事務を務める「列島線防衛」研究会の提言を福田研究員が発表しました。

「列島線防衛」における日米協力のあり方に関する提言の予備的考察（PDF）

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　中国の軍事的な海洋進出がますます活発化し、軍事力・活動量が共に増大する中、日米は財政難や少子高齢化等を理由に防衛関係費／国防費の大幅増額は見込めない。そこで今後の日米両国（米軍・自衛隊）は少ない防衛資源で最大限の抑止・防衛効果を上げるべく、南西諸島防衛を中心とする「列島線防衛（archipelagic defense）」のあり方を抜本的に見直すべきタイミングに来ている。

　このような観点のもと、坂本正弘・日本国際フォーラム上級研究員と世界平和研究所の福田潤一研究員は、陸海空の自衛隊の退役将官をメンバーの中心とする「『列島線防衛』における日米協力のあり方に関する研究会」（略称「列島線防衛」研究会）を2015年11月に立ち上げ、2030年頃までを視野に入れて、「列島線防衛」におけるあるべき日米の防衛協力のあり方について検討を重ねてきた。

　本研究会の目標は、中国に対する競合戦略（competitive strategy）の構築、日米のあるべきシームレスな抑止構想の共有、防衛資源配分の最適化、南西諸島防衛及び東南アジア諸国との防衛協力のあり方など、「列島線防衛」に係わる取組についての包括的な提言を行うことである。

　ただし、これらの論点についての本格的な検討はなお時間を要するところであり、現在はまだ最終的な提言を取りまとめる段階には至っていない。しかしこのたび、今後の検討に当たって基礎的な方向性を示すための提言の予備的考察を実施したので、その内容を以下の通り公表する。