本稿では、ウイグル問題に関連して、主に二つのテーマについて論じていく。

一点目として、ウイグル問題、とりわけ最初に大きく取り上げられた強制収容問題が、ワシントンで争点化されたプロセスについて検討する。その際に、連邦政府の動向に加えて、これまで焦点が当てられることが少なかったCECCにも注目する。

二点目として、米政府によるウイグル関連制裁が第三国、特に日本の企業に影響を及ぼす可能性について考察する。また、連邦政府によって発動された制裁について、整理分析した資料を、参考として文末に掲載する。