2022 年は、ロシアによるウクライナ侵攻、ペロシ米下院議長の訪台と中国軍の大規模軍事演習、北朝鮮によるミサイル開発など、安全保障を巡る出来事が多くみられ、国民の多くは日本を取り巻く安全保障環境が確実に厳しさを増していると実感しているのではないだろうか。こうした中、2022 年 5 月に経済安全保障推進法（以下、推進法）が成立した。推進法は、①特定重要物質のサプライチェーンの強靭化、②特定社会基盤役務の安定提供、③特定重要技術の開発支援、④特許出願の非公開制度を推進することを目的としている。推進法の成立から半年以上が経過し、企業の経済安全保障に関する意識は高まっているのだろうか。当研究所の経済安全保障チームは、経済安全保障に関する企業意識を分析した。