当研究所では、麻生会⾧のリーダーシップの下、経済安全保障政策について重点的に取り組んでおり、本提言は現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。引き続き本提言を基に内外で議論を展開するとともに、調査研究を深めていき、政府の政策展開、民間企業等の事業活動の指針の構築などにおいて日本の経済安全保障に積極的に貢献してまいります。

(提言の骨子)

　国家安全保障戦略によって経済安全保障にかかる政策転換の大方針が示されているにもかかわらず、個別の経済安全保障施策の進展状況をみてみると今後の成果が疑わしくなるような政策展開も散見されることから、①政府の活動、②官民関係、③国際関係の３つの側面において経済安全保障政策におけるマインドセットの転換を徹底し、個別の施策における行動を変革することを提言しています。

　本提言が徹底を求めるマインドセットの転換とは、以下の内容を指しています。

• 安全保障確保のために必要な局面において、政府は自由競争と市場メカニズムによる調整に委ねるのではなく、民間と緊密に対話しながら逃げずに主導的役割を遂行
• 経済安全保障に係る施策実施の力点を、効率性追求によるコストの最小化から成果の獲得による国力の最大化へシフト
• 米国等G7諸国との連携を基盤としながらも、新興国との連携強化に際しては「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウス」の構図を脱し、相手国のスタンスをイシュー毎に見極め

　提言全体をカバーした要点につきましては、本提言の冒頭約４ページ及び提言のポイントを記載したスライドをご参照ください。