中曽根平和研究所(NPI)では、台湾・遠景基金会との共催で、2002年の初回以来18回目を迎える「日台対話2020」を、オンラインビデオ会議にて開催しました。

　およそ2時間にわたり、濃密、多面的かつ突っ込んだ議論が展開されました。

概要は以下をご覧ください：

＜概要＞

１　日時：令和２年１１月２７日（金）　１６：００－１８：００（日本時間）

２　形式：オンラインビデオ会議

３　主な参加者：＊敬称略、姓アルファベット順

＜日本側＞

藤﨑一郎 中曽根平和研究所理事長（元駐米大使）

川島真 中曽根平和研究所上席研究員・東京大学教授

北岡伸一 中曽根平和研究所総括研究顧問・国際協力機構（JICA）理事長

久保文明 中曽根平和研究所研究本部長・東京大学教授

＜台湾側＞

陳唐山 遠景基金会董事長（元総統府秘書長）

頼怡忠 遠景基金会執行長

林正義 中央研究院欧美研究所研究員

林彦宏 財団法人国防安全研究院助理研究員

４　議題ならびに発表、議論された主な見解：

■第１セッション「米大統領選挙後の台米日中関係」

米大統領選挙結果がもたらす、米中対立・香港等々の動向可能性を踏まえた、幅広い議論がなされた。
台湾側からは、関心事項について、過去４年間の台米の良好な関係がバイデン政権のもとどういった方向に向かうか、トランプ政権は武器供与・ハイレベル交流に極めて前向きだったがバイデン政権の出方は見極める必要があり対中緊張緩和へ大きく舵取りを変える可能性もあろう、また台湾海峡の緊張がどうなるか、サイバーセキュリティやインド太平洋安全保障のプライオリティがどうなっていくか、といった報告がなされた。
一方日本側からは、バイデン時代の対中対台関係として、対中関税制裁の見直し可能性、、一方で従来の同盟国や国際機関等との連携を一層重視、国務長官に指名されたブリンケン氏による対中強硬姿勢、民主党主導の下院における対中強硬姿勢サポート、といった4点の注目点を挙げた。

その後の議論で、日本側からは、米国の大統領府・議会・軍等で意見の相違が出た場合の懸念、もしワシントンが北京に対して非常にソフトな態度で出た時の台湾のアクション、といったイシューが提示され、双方で見方が交わされた。逆に台湾側からは、米国は国内政治が強くダイバーシティがあるなか台湾及び東南アジアとの協力関係をどうマネージしていこうとするか、台湾はこれを如何に好機ととらえ東アジアをリードしうるアクションを取っていくか、といったイシューが提示され、双方で見方が交わされた。

■第２セッション「ポストCOVID-19時代の日台関係」

日本側からは、日台関係の着目点として、コロナ下・コロナ後の米中対立と台湾、最近の日台関係の進展と今後の可能性、という大きく２つの側面から捉えた報告があった。

台湾側からは同様に、COVID-19との戦いと台日関係、経済協力における台日関係、安全保障協力における台日関係、といった側面から捉えた報告があった。

引き続いての議論では、コロナ禍における世界的な医療イニシアティブで日本・台湾および環太平洋エリアで連携して取り組めることがもっとあるのではないか、経済協力に関して中国がTPPに加入する意向を示したことによる影響およびRCEPにインドが加わらなかったことによる影響、といったイシューについての見方が交わされた。