中曽根平和研究所(NPI)と中国人民外交学会は2021年11月26日に「第14回日中関係シンポジウム」を開催した。

　本年度はもともと中国での開催予定であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年に続き今回もオンラインでの開催となったが、「新時代の要求にふさわしい日中関係の構築」をテーマに、合計21名が参加して、活発な議論を交わした。

　開会にあたって中国側は王超人民外交学会会長が、日本側は中曽根弘文NPI副会長が、挨拶を行った。

　王超氏は10月8日の習近平中国国家主席と岸田文雄総理との電話会談を評価し、東京オリンピック・パラリンピックの成功への祝意を表した。また、今回のシンポジウムでは、来2022年が日中国交回復50周年にあたることから、中日友好の促進のため知恵を出し合いたいとした。

　中曽根副会長は、総選挙の結果岸田政権が国民の信任を得たこと、その結果日中関係の改善に向けて取り組む体制ができたことを伝えた。また悪化が憂慮される米中関係も、バイデン大統領と習近平国家主席との電話会談など、対立状況を管理していこうという機運があることを評価した。

　今回は、上記テーマを、分野を分けて二つのセッションで討論した。

　第1セッションは政治外交分野であり、程永華元駐日大使が司会を務め、まず中国側から楊伯江社会科学院日本研究所所長が、中日関係の現状と将来について報告し、現状認識とともに改善の方策を提案し、つづいて川島真　東京大学教授・NPI上席研究員が発表し、その中で両国民とも日中関係の重要性を認識していることに言及した。

　第2セッション(経済・データ経済分野)では、藤崎一郎NPI理事長が司会を務め、日本側から荒井寿光NPI副理事長が、デジタル産業革命や地球温暖化問題と云った日中共通の課題に取り組むことを提案し、次に、江瑞平元中国外交学院副院長が発表し、中日は経済関係を伸ばす余地があるだけでなくその必要があるとした。

　それぞれのセッションでの活発な議論の後、最後に総括として、藤崎一郎理事長と王超会長が、今回の議論の成果と課題について双方の認識を述べた。そして、シンクタンクも、具体的な提言を行い、かつ政府等の実施を見守っていく責任があることが付された。