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2022/08/05
7月13日に、NPI会員向け特別セミナー「経済安全保障推進法」を開催しました。

 今年5月11日、「経済安全保障推進法」(正式名称「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」)が成立し、公布後6か月から2か年以内に順次施行されていくこととなりました。同法は、基本方針を定めた上で、①重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度、④特許出願の非公開に関する制度、を新たに創設するものであり、我が国の経済安全保障政策の展開における重要な第一歩であると同時に、民間企業の事業活動にも深く関わるものです。


 中曽根平和研究所では、昨年10月、新たに麻生太郎会長が着任したことを契機として、経済安全保障に関する取り組みをいっそう強化して参りましたが、その一環として、7月13日に、「経済安全保障推進法」の策定作業に当たられた泉恒有内閣官房経済安全保障法制準備室長(兼内閣審議官)を講師としてお迎えして、「経済安全保障推進法」をテーマとして特別セミナーを開催いたしました。 麻生会長からご挨拶申し上げたのちに、講師に「経済安全保障推進法」の今後の運用に関する方針や検討状況についてご解説いただき、会員企業を中心とした参加者の皆様のご質問に応えていただきました。


◆モデレーター

荒井 寿光 当研究所副理事長/経済安全保障研究会リーダー


◆講師

泉 恒有 内閣官房経済安全保障法制準備室長(兼内閣審議官)

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