ウクライナ戦争に国際社会の注目が集中する中、当該情勢が国際社会にどのような波及効果を及ぼすかについて、関心が高まっています。今回、日米両国の国防の現場において実務家として活躍された方々に登壇いただき、ロシアによるハイブリッド戦の展開について現状を総括すると共に、今後の日米同盟への示唆を含むインド・太平洋の安全保障への影響について展望を議論いたしました。

基調講演「戦争終結後の安全保障環境をどう見るか」

講演者：齋藤　隆（元防衛省・自衛隊統合幕僚長・退役海将）

　　　　ジョナサン・グリナート（元米海軍作戦部長・退役海軍大将）

モデレーター：福本　出（元海上自衛隊幹部学校長・退役海将）

パネル・ディスカッション

モデレーター：アリソン・スザルウィンスキー（全米アジア研究所副理事長）

「ハイブリッド戦からの分析」

発表者：松村　五郎（元陸上自衛隊東北方面総監・退役陸将）

ディスカッサント：テイラー・フレイベル（マサチューセッツ工科大学教授）

「日米同盟の方向性」

発表者：シーラ・スミス（米外交問題評議会上席研究員）

ディスカッサント：徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長、中曽根平和研究所研究顧問）

防衛省・外務省はじめ諸官庁や企業、アカデミア、マスメディア関係の方々（米国からの視聴者も含む）（約300名）の参加を受け、登壇者及び視聴者からの質問を基に、以下の点を中心として、活発な議論が交わされました。

1. ロシアのウクライナ侵攻については、米国等の支援により、ロシアによるハイブリッド戦を失敗させたと言われているが、米国の支援が得られれば、日本も中国が行うハイブリッド戦に対抗できるのではないか。

2. ハイブリッド戦に対応するための組織、指揮系統、カウンターパートとは何か。

3. エネルギーの問題において、日米安保条約第5条事態というのはどのようなものが考えられるのか。

4. 台湾有事に伴って生起する日本の有事に際し、日米安保条約第5条事態と認定し、米軍が出動するために、日本で特に自衛隊が行うべき政策は何か。

5. 台湾有事の際に、NATOはどのように極東の地域に関与するか。

6. 抑止を成功させるためにはどのような体制を構築すべきか。

7. 日米の情報の共有の必要性と日本のファイブ・アイズ未加入についてどのように考えるか。

8. 日米でどういう政策のステップを踏んで、危機の対応能力を上げるべきか。

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