中曽根平和研究所（NPI）では、2024年12月13日、台湾・遠景基金会との共催で、22回目の「日台対話2024」を東京のNPIにおいて対面形式で開催しました。会議に先立ち、NPIの麻生太郎会長・中曽根弘文理事長等に、遠景基金会の陳唐山董事長・賴怡忠執行長等が表敬訪問。その後、第１セッション「アメリカ新政権と東アジア」（進行：川島真NPI研究本部長）、第２セッション「日本の新首相の下での日台関係の展望」（進行：北岡伸一NPI総括研究顧問）、第３セッション「サプライチェーンと日台技術協力」（進行：頼怡忠遠景基金会執行長）において日台双方からのプレゼンテーションと質疑が行われました。いずれのテーマでも有意義な議論が行われ、日台協力の重要性と、今後の対話継続の重要性を共有しました。

<概要>

■日時：2024年12月13日（金） 11:00～17:20

■形式：対面（会場：中曽根平和研究所/東京）

■主な参加者（敬称略）

（日本側）

　中曽根弘文　　中曽根平和研究所理事長

　北岡　伸一　　中曽根平和研究所総括研究顧問

　川島　　真　　中曽根平和研究所研究本部長

　川上　桃子　　神奈川大学教授

　江藤名保子　　学習院大学教授

　安藤　智洋　　中曽根平和研究所主任研究員

　山崎　速人　　中曽根平和研究所主任研究員

（台湾側）

　陳　　唐山　　遠景基金会董事長（元総統府秘書長）

　賴　　怡忠　　遠景基金会執行長

　蔡　　明芳　　中央大學產業經濟研究所博士

　邱　　師儀　　東海大學政治系教授

　林　　彥宏　　国防安全研究院副研究員

　黄　　美鳳　　遠景基金会国際交流組長

　吳　　沐恩　　遠景基金会

■<第１セッション>アメリカ新政権と東アジア

　日本側から、トランプ政権の政治カードとして、関税、恒久的正常貿易関係（PNTR）からの離脱、金融制裁などといったものが想定されるという見方が示されるとともに、台湾側からは、東アジアの戦略的重要性と経済的潜在力が、東アジアを米国の政策決定の中心に据えさせ続け、繊細でありながらも持続的な関与を確保させていくことになるのではないか、との見方が示されました。

■<第２セッション>日本の新首相の下での日台関係の展望

　日本側から、日本の新政権においては特段の台湾政策は見当たらず、むしろ中国との対話を強化する用意があること、そして同政権自体は夏の参議院選挙が終わるまでは本格的に始動しないのではないかとの見方が示されるとともに、台湾側からは、日本の新政権が、台湾の国際社会への参加に対する政治的支援の強化、経済協力の拡大、そして安全保障協力の強化を通じて、日台関係を深化させる重要な機会を得ているはずだとの見方が示されました。

■<第３セッション>サプライチェーンと日台技術協力

　日本側から、米国主導のグローバル・バリューチェーン（GVC）において製品の組み立て拠点として不可欠な台湾が、日本よりもはるかに速いペースでサプライチェーンを中国から移転させており、またASEAN諸国から、日台協力への期待が高まっているとの見方が示されるとともに、台湾側からは、民主的な国々との交渉による対外貿易市場の拡大のために設立された台日産業協力推進室（TJPO）が、日台連携の成功事例として発信されることによって、日台間協力強化に貢献するだろう、との見方が示されました。