日台対話2013が、世界平和研究所と遠景基金会の共催により、12月5日に東京で開催された。本対話は、2002年以来日本・台湾の有識者が毎年交互に訪問し、アジアの政治・経済・安全保障等について自由かつ広範に議論するもので、今回で12回目を迎えた。台湾からは趙春山　遠景基金会董事長を団長とする12名が来日し、日本からは、佐藤謙　世界平和研究所理事長、荒井寿光　世界平和研究所副理事長、大河原良雄　世界平和研究所理事ら15名が参加した。また、翌日の6日には台湾訪日団による中曽根会長への表敬訪問が行われた。

5日の日台対話2013では、3つのセッションについて相互に積極的な意見交換がなされた。

第1セッションでは、「中国大陸の情勢と日中、対中関係」をテーマに、高原　明生　東京大学教授を議長として、川島真　世界平和研究所上席研究員、東京大学准教授、范世平　台湾師範大学政治学研究所教授から報告があり、その後ディスカッションが行われた。日本、台湾それぞれから見た中国の政治・経済情勢及び対外政策について議論され、双方の情勢認識等について意見交換されるとともに、日台双方の対中関係について世論、経済と安全保障といった側面を主体に詳細な分析に基づく幅広い議論が展開された。

第2セッションでは、「日台経済関係の展望」をテーマに、龔 明鑫　台湾経済研究院副院長を議長として、荒井寿光　世界平和研究所副理事長、真家陽一　ジェトロ海外調査部中国北アジア課課長、徐純芳　経済部参事官から報告があり、その後ディスカッションが行われた。日台の経済・貿易・投資の動向、日台経済分野の協力の進展について、中国経済の動向を踏まえた専門的見地から意見交換が行われるとともに、台湾のTPPへの参加等具体的な政策について意見が提示された。

第3セッションでは、「米国の東アジアにおける安全保障政策と日台関係」をテーマに大河原良雄　世界平和研究所理事を議長として、北岡伸一　国際大学学長、世界平和研究所研究本部長、蔡　明彦　中興大学国際政治研究所教授から報告があり、その後ディスカッションが行われた。集団的自衛権の問題を中心に米国のリバランス政策と日米同盟の展望や東アジアの安定化へ向けての日台関係について議論され、集団的自衛権の現状と課題及び集団的自衛権の行使による日本の役割や意義について認識を共有するとともに、日米同盟による東アジア安定化と台湾の役割について具体的な意見が提示された。

6日には、台湾訪日団による中曽根会長への表敬訪問が行われ、近年より親密感と緊密化が増している日台関係について認識を共有するとともに、台湾による経済及び安全保障における多国間の枠組みへの参加について、意見交換がなされた。