北浦修敏主任研究員・豊田裕主任研究員・松崎みゆき主任研究員・安田啓研究員による報告を掲載しました。
「中国経済研究報告書（平成26年度）」（PDF）

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外交・安全保障問題を考えるにあたり、国の基礎となる経済情勢に着目することは重要です。特に、中国との関係において、同国との経済的な結びつきが拡大・深化するなかで、経済分野に焦点を当てた調査研究の必要性は高いといえます。

そこで、本調査研究では、昨年に引き続いて、中国の経済情勢を俯瞰することを目的に、中国での経営活動、あるいは中国経済に詳しい専門家の方々を講師に招き、コロキュアムを開催しました。本報告書は、中国の経済情勢について、その輪郭と主要な動きを浮き彫りにすることを目指し、各講師の発表内容を整理し記述するとともに、国際機関等の中国経済に関する見方を整理しました。

中国のGDP成長率はこの3年程度7%台で推移しており、かつての二桁成長からは速度を落としています。昨年より『新常態』というwordが中国経済を議論する際のキーワードとして用いられるようになり、当面7-8%の安定成長を堅持していく中で、いかに構造改革を喫緊の課題として断行していくか、ということが強調され始めています。加えて2014歴年（1-12月）の日本から中国への対外直接投資額は、対前年マイナス38.8%と大幅な減になっています。これは中国経済の先行き不透明感に加え、日中関係悪化での投資マインドの冷え込みの影響が大きいと思われます。日系企業の中国経済への見方も、一つの転換期を迎えていると思います。

中国は大きな変革の途上にあり、中国の経済情勢を把握するには限りがあることは否めませんが、本調査研究における中国ビジネスに係る専門家からの貴重な講話を通して、中国の一端を浮き彫りにすることができたと思います。

お忙しいなかご協力いただいた専門家の皆様に改めて心よりお礼申し上げます。本調査研究が日中関係の改善、外交・安全保障問題の検討において、関係者のご参考になれば幸いです。

2015年2月
公益財団法人世界平和研究所