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産業・通商

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2018/10/11
トランプ政権国際経済政策研究会のレポートNo.6-「今後の日米通商協議を考える2-NAFTA再交渉等を参考に」を掲載しました。

トランプ政権国際経済政策No.6-「今後の日米通商協議を考える2NAFTA再交渉等を参考に」

レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。

(要旨)

●今後の日米通商協議について考えるため、①725日の米EU首脳会談、②930日に米国・メキシコ・カナダの新合意(USMCA)が成立したNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を分析

●日米通商協議は、926日に開催された首脳会談において、「物品貿易協定(TAG)」の交渉開始で合意。①協議中は米国が検討している自動車追加関税は発動しない、②日本は農産品は過去の経済連携協定(EPATPP等)で譲った水準までが最大限、③中国の非市場志向型の政策対応に協力すると両首脳で確認。2国間協議の新フェーズに突入。

●今後の日米通商協議の注目点は以下のとおり。

USMCAで見られる、事実上の数量制限を要求してきた場合、どう対応するか。

②為替条項について、どうなるか。

③当面棚上げに成功したが、自動車追加関税賦課の圧力は続く。

④日本は「農産品は過去の経済連携協定(EPATPP等)で譲った水準が最大限」をどのように確保するか。

TAGは包括的FTAではないが、GATT24条「自由貿易地域」に背馳しないものとなろう。

●日本は、自由貿易や「法の支配」(WTO体制)の主導者であるべき。EUと連携しながら、中国問題を含め、対米通商交渉をうまく進めることが必要。最終的に米国がTPPに復帰する道をあくまで追求すべき。

/以上


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