杣谷晴久主任研究員の研究ノート「トランプ政権の通商交渉と米中「新冷戦」」を掲載しました。

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（要旨）

●「米韓FTA再交渉」「NAFTA再交渉」は、独断的な安全保障理由をうたう鉄鋼、自動車等への追加関税の圧力を背景にトランプ米政権有利に決着した。

●「米EU通商交渉」「日米通商交渉」は、同様に自動車への追加関税の圧力の下首脳会談を行った。その結果、自動車等関税撤廃等のバイラテラルな交渉を開始することとし、交渉継続中は同追加関税を棚上げすることになった。

●「米中通商交渉」は、中国知財侵害への対抗追加関税と報復の連鎖。技術・経済・軍事覇権争いの性格を有し長期化の見込み。

●トランプ政権の通商政策・交渉の特徴として、①二国間主義、②伝統産業保護、③先　

　端技術分野死守、④「米国第一主義」に加え、⑤「間接話法で圧力、ハードルを上

げ、合意の成果強調」や⑥「ブレないトランプ大統領」との点に注目。

●10月4日､ペンス米副大統領が「「中国共産党政権が「全国家ぐるみ」で影響力と利益を拡大しようとし」ており、「トランプ政権が断固とした対抗措置をとる」」と発言。「新しい冷戦」が近付いた旨の報道が見られる。

中国も「中華民族の偉大な復興」の国家目標は譲歩できず、対立は構造的で長期化の見込み。

●米中両国は、いわゆる「トゥキディデスの罠」に気を付け、戦争に至る最悪の事態を回避することが最重要。