米中経済研究会レポートNo.1９―「中国の「一帯一路」構想における天然ガス調達の現状」（横山昭雄主任研究員）

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【要旨】

●中国は経済成長にともない、燃料多消費社会になっているが、今なお国内産の石炭が主要なエネルギー源だったため、環境被害が深刻化している。

●中国は国家を挙げて長期計画で再生可能エネルギーの開発・普及に取り組んでいるが、足元の環境被害の解決のためには、石炭から天然ガスに置換することが急務。

●そのためには国産では到底間に合わず、2000年代後半からは輸入を急拡大させていている。その相手国の多くは「一帯一路」構想のライン上に位置している。一帯ルート上にはトルクメニスタン他旧ソ連の中央アジア諸国、ロシアやミャンマーがあり、一路ルート上にはASEAN各国や豪州などのほか、中東・アラブの産ガス（・産油）各国がある。

●一帯ルート側でいえば、中国は、トルクメニスタンを筆頭に、ロシア経由のパイプライン頼みだったガス輸出を自国向けに置換させることに成功したが、今のところ経済上のメリットが中国に偏しているように見える。また、米国の圧力もあって対欧州向け拡販が難しいロシアも、やむなく安値で対中輸出に応じざるを得ない模様である。

●他方、ASEANや豪州、カタールなど一路ルート側では、主としてLNG貿易の形になるため、中国は日韓と並ぶ「大切な大口需要家」ではあるが、圧倒的な存在というほどではない。ただし、ミャンマーは陸路でつながる隣国であり、中国に再接近しているともいう。

●第三国へのインフラ投資に関し、中国の一帯一路構想への協力についてのわが国の立場は、「・適正融資による対象国の財政健全性　・プロジェクトの開放性　・透明性　・経済性」という4つの条件が満たされることである。これらの価値を実現するように、中国の動きを注視していく必要があろう。

以上