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外交・安全保障

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2021/07/28
米中関係研究会コメンタリーN0.8 米中関係のなかの新疆問題 ―「反テロ」と「貧困撲滅」の論理と認識―(熊倉潤・法政大学法学部准教授)

近年、米中対立がすすむなかで、新疆ウイグル自治区の人権問題がひとつの焦点となっている。世界的に類を見ない新型の監視社会の形成、再教育施設への収容、不妊手術の奨励、労働への動員が進められているが、その強制性をめぐる認識は、欧米諸国と中国とのあいだで全く異なる。


中国には中国の政策論理があり、習近平政権の新しい新疆政策を考えるうえで重要な意味を持つ。本論考は以下3つのパートから構成されている。

(1)近年の中国新疆政策の変容

(2)欧米世論の受け止め

(3)米中の衝突の焦点

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