2021/07/28
米中関係研究会・コメンタリーN0.8 「米中関係のなかの新疆問題ー『反テロ』と『貧困撲滅』の論理と認識ー」(熊倉潤・法政大学法学部准教授)を掲載しました。
近年、米中対立がすすむなかで、新疆ウイグル自治区の人権問題がひとつの焦点となっている。世界的に類を見ない新型の監視社会の形成、再教育施設への収容、不妊手術の奨励、労働への動員が進められているが、その強制性をめぐる認識は、欧米諸国と中国とのあいだで全く異なる。
中国には中国の政策論理があり、習近平政権の新しい新疆政策を考えるうえで重要な意味を持つ。本論考は以下3つのパートから構成されている。
(1)近年の中国新疆政策の変容
(2)欧米世論の受け止め
(3)米中の衝突の焦点